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全17回の「トランプ後の世界」特集の最終回として、船橋洋一氏へのロングインタビューを行いました。

多くの鋭い指摘がありますが、とくに下記の言葉は重いです。

「私個人としては、ベルリンの壁の崩壊より、9・11のテロより、今回のショックの方が大きい。米国の価値体系が根本から揺らぐのではないか、という不安にかられる。米国を米国たらしめていた価値体系だ」

トランプ政権誕生は、米国の「国のかたち」、世界秩序、日米関係など多くの点で、ターニングポイントになりそうです。

トランプ特集の第2弾として、近日中に、『歴史の終わり』の著者、フランシス・フクヤマ氏などのインタビューを掲載する予定です。
「恵まれない層の国民を最後に守ってくれるのは国民国家しかない。競争力がなくなった、生産性が低い、人生のある段階で挫折し、転落した国民も、不良債権なのではない。人減らしや早期退職の肩たたきの対象ではない。政府はこうした国民を忘れてはならないし、手を差し伸べなければならない。」

シリコンバレーのIT長者やウォール街の金融エリート達が見落としていた点はまさにこれでしょうね。

トランプ候補の勝利がアメリカ主導の戦後秩序の終わりと断言するのはまだ早すぎると思いますが、まさに、この一点だけは真実だと思います。
イギリス人とアメリカ人が西側メディアに騙されなくなり、自分達の未来を真剣に考えた結果として勇気ある行動をしただけだと思います。つまりグローバリズムにより庶民の生活がどうなったかを客観的に評価し、このやり方では我々は貧しくなる一方だと判断したのでしょう。世界一の経済大国アメリカで国民の半数以上が年収300万以下という現状は異常です。物価が天と地ほど違う国々の市場を1つにしたら大半の人は貧しくなるのは少し考えれば当たり前のことです。イギリス人もアメリカ人もマスコミに騙されず自分の頭で考えてそう判断できたんだと思います。日本人も見習いたいものです。
予想が見事に外れたことを素直に認める等、非常に好感が持てますが、素人の私から見ても「?」が付く回答が多い印象を受けました。

まず別記事でもコメントしたように、地政学の観点から、沖縄から撤退することはないと思います。
https://newspicks.com/news/1890593/

次にグローバル化が進むという点も「国家」というものがより意識される気がしています。グローバル化というのは「無国籍化」であり、これが産み出したのかタックスヘイブンを利用したアングラマネーや、ボーダレス化による難民問題、文化の破壊だからです。よって、グローバルではなく、国家を中心にした「インターナショナル」の方向に進むのでは、と。
今の治安の悪さを引き起こしたブッシュ大統領もトランプ大統領もおかしな民意という意味ではおなじでしょう。犠牲者を抱える当事者を除き、9・11のテロと今回のことはどっこいどっこいでしょうが、「ベルリンの壁」には多くの人の気持ちがこもっていますから比較にならないでしょう。比喩としては理解しますが、だからマスコミ人は軽く思われるのです。
【国際】今後さらに実証的に分析する必要があるが、ヒラリー・クリントンが白人比率が高いペンシルヴァニア州とオハイオ州で負けたことは「ラストベルトだったから」という一言で片付けてしまうことができるのかもしれない。そう考えるとヒラリーはこれらの地域で1992年の大統領選挙で夫のビルが掲げた"It's the economy, stupid !"(経済が重要なのだよ、愚か者めが!)というスローガンにより真摯であるべきだった。

一方で、ヒスパニック系が全人口の22.5%(2010年)、アフリカ系が16%を占めるフロリダ州でヒラリーがなぜ負けたのかを考えると、概ね次のような理由になるのではないかと推測する。すなわち、白人の多くに加えてヒスパニック系の多くがトランプに投票したというものである。

ヒスパニック系はマイノリティではあるが、宗教的にはカトリックであり、妊娠中絶や同性婚に比較的批判的である。したがって、妊娠中絶や同性婚に比較的肯定的なクリントン氏に投票することは難しかったのではないだろうか?そういえば選挙後に聞いた話で、「トランプに投票することは"wouldn't"(したくない)であるが、クリントンに投票することは"couldn't"(できない)である」という話を聞いたが、これはフロリダにもよく当てはまりそうである。

また、ヒスパニック系にとっては「トランプ大統領候補に投票した」というよりも、「保守強硬派であるペンス副大統領候補に投票した」という意識が強いのかもしれない。おそらくこのことはフロリダ州のヒスパニック系に限らず、他州、特に南部諸州の保守的な有権者に通じることではないだろうかと推測する。
米国の価値観、とりわけ自由と平等、それらを含む人権擁護という価値観の世界への輸出が一旦緩慢になることは避けられないでしょうが、資本主義の恩恵を受けてきたトランプというビジネスマンは、実利を優先しつつバランスを取ることができると考えます。日米同盟にせよ対中政策にせよ、実利を考えれば激変させることはできないと思う。国内的にも、黒人や合法的な移民に対する批判はこれからもしないだろうし、社会の分断が今以上深刻になるとも思えない。
それよりも、安倍さんの後ろにいる『俺物語』のような奴が気になって仕方ないのだが。
船橋先生、ご説ごもっともです。どこも間違っているわけではないと思います。でも、いくらトランプ現象がグローバリズムやシリコンバレーへのアンチだといっても、国境の「透過度」を下げるのは、確実にコストであるし、自動化をスローダウンするインセンティブというのも、結局は経済合理性だということから逃げられるわけではない。

勿論、知的労働だけが尊敬されるというカルチャーで3億のコミュニティを納得させるのは無理という問題は重たいですが、その「ヒトの感情」という話と、それでも走っていくテクノロジー、既に完成してしまった国際金融・信用・物流システムという現実の折り合いについては、早晩、もっと精度の高いシステムを構築していかなくてはならないんですね。

人種の問題も結局は白人比率が下がる中で、多様性と共存のシステムを推し進めるという流れは変わらないでしょう。ただ、ポリコレの権力化への被害感蔓延という現象に関しては、もう少し上手くやらないといけないし、そんな方向へ知恵を積みげていく世代も出てくるんじゃないでしょうか。

そう考えると、やっぱりアメリカから「何か新しいもの」が出て来るという可能性は、依然として否定できないんじゃないかと思います。中ロの開発独裁が、それを上回る統治と経済モデルの知恵を出してくるというのは、ちょっと考えにくいです。
船橋洋一氏の分析は思慮に富んでいて素晴らしい。私も同感である。今「戦後の終わり」が日本にとって何を意味するか深く考えて見る必要がある。島国として日本は国連に象徴されるLiberal International Orderの推進国として積極的にリーダーシップを発揮しなくてはならない。ヨーロッパではドイツにも同じ役目が課せられている。自由な貿易を促進させ、多様性を尊重し、偏見と差別をなくす努力を怠ってはならないと思う。この厳しい世界の現実に対処するためには、防衛政策も変える必要がある。またそのための憲法の改正についてもナイーブな平和主義を卒業してもっと現実的な議論が国民の間でも行われなくてはならない。ロシアとの平和条約、日米同盟の再評価、日本の東アジアでの長期安全保障政策、対中国・韓国・北朝鮮の外交・経済政策など急激に変わりゆく世界環境の中で議論をオープンに進めなくてはならない。政府も情報を公開してこのプロセスを国民の参加を求めながら進めて欲しい。それに失敗すると日本でもpopulismが国民の利益にそぐわない方向に向かっていく危険性があることを認識すべきである。
この連載について
下馬評を覆しての「トランプ圧勝」。トランプ大統領の誕生は、世界の大きなターニングポイントになる。トランプ後の世界はどんな世界になるのか。経済・日米関係、米中関係、米ロ関係などの切り口から将来を展望する。