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財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案

NHKニュース
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  • 通信業 Interaction Design Reseacher

    教育からお金を減らしていくスタイルはいかがなものか。一方で、効率の悪い部分も沢山あるので、そこはどんどん改善することが求められます。


注目のコメント

  • 先日、愛知の中学校教員の残業時間が80時間を超えているという記事がありました。

    https://newspicks.com/news/1842306/

    「現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できる」とのことですが、こうした勤務状況を知りつつ人員を削るのであれば、過労死が生じた場合は財務省がその責任を負うのでしょうか。

    追記:
    本学でも教育学部で小学校教員の養成を行なっていますが、最近は幼稚園教諭に流れる傾向を感じています。英語教育やIT教育、問題のある児童やその保護者への対応など、求められる役割が増しており、ハードな職場環境であることを学生も理解しています。

    これ以上削減が進むとハードな職場環境からブラックな職場環境と揶揄されるようになるでしょう。そうなると優秀な担い手の確保は益々厳しくなるはずです。


  • (おぎのあずさ) 川口市民

    そんなこと言うなら、財務省も、議員も、人減らせるんじゃないでしょうか。
    できない?


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    分母を書きなさい分母を。「4.9万人削減」と言われても規模感がさっぱり分からない。
    仕方なく文科省HPで調べたところ、公立小中学校の教職員数は約64万人。
    4.9万人は約8%の削減です。
    これに対して、記事によると児童/生徒数は12%(これも自ら計算)減る見通しなのだから、むしろ教職員の減り方は緩慢と見るのが正しい。
    実態をはぐらかすために「4.9万人」という絶対数だけ報道するのか、本当に数字のセンスが無いのか。どちらにせよ日本の報道機関のレベルは低すぎます。


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