［東京　２５日　ロイター］ - 経済産業省は２５日、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。同日朝に開催された「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の資料で明らかにした。

世耕弘成経産相は東電委員会後の記者会見で、福島第１原発の廃炉費用の試算について「想定される金額は年内をめどに提示したい」と述べた。経産省によると、２０１３年度から１５年度までの３年間の平均金額は約８００億円になっている。

同資料では、廃炉や賠償など福島原発事故に伴う費用の負担について４つの「シナリオ」のイメージを提示。１）国が肩代わりし東電は現状維持、２）公的資金を投入し東電は長期公的管理、３）国が東電を放置し東電は法的整理、４）国が必要な対応を行い、東電は改革を実行━━とした。

２回目の開催となった同委員会の冒頭で、世耕経産相は「東電委員会は東電救済ではなく、東電の改革を検討する場。電力やエネルギー産業の姿、福島を支える仕組み、事故に備えた制度のあり方を指し示す基礎となる。国民的テーマを扱う議論の場だ」と述べた。

同委員会は非公開で運営しており、世耕氏の冒頭発言の後、報道陣は会場から退出を求められた。世耕氏は会見で会議を非公開にしていることについて「個社の経営や海外との話も出てくる。議事要旨の公開で対応したい」と述べた。

＜議論は東電改革とセットで＞

会議終了後、東電委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院商学研究科特任教授）らが記者会見した。

４つのシナリオの中から選択して議論するのかとの質問に対して伊藤氏は、「シナリオ１、２、３は採らない。今後の議論はシナリオ４（東電の改革）の中で細部も含めて具体的な議論をしていく」と述べた。

東電の数土文夫会長は今年７月末の記者会見で、「事業再編も含めた非連続な経営改革が必要」と表明。東電委員会での配布資料には「非連続な経営改革（事業再編）」として「送配電」や「原子力」での「連携の実行」が記載されている。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長は、「東電持ち株会社の中に原子力事業があるが、引き続き持ち株会社の中でやっていくのか、子会社にして他社との連携も含めて考えるのかなど、あらゆる可能性を排除しないという意図」と説明した。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)