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昨日、現場に行って感じたのは、とにかく国が方針の意思決定を素早くやらなくてはならないということ。意思決定の遅れで相当に無駄なコストが出ていることが明確。東電も事故起こしたバツが悪すぎで何も言えないような状況だし、周りの自治体との調整も大変そうだし。とにかく何兆円かかろうと廃炉を進めるしか無いんだから、腹をくくって中途半端にやらないことだね。
うちでとっている全国紙のY新聞の社説には、いまだに原子力発電は安価なエネルギー源と載ってたりしますが、このような記事を見ると虚しくなるので、そろそろやめた方がいいと思います。
あと一つ疑問なんですが、今現在、国は福島第一原発事故の帰宅困難区域にも住民を戻そうとしてますが、この記事中にもあるデブリ取り出しは相当リスクがあると思うのですが、そのときまた避難させるのですか?普通に考えたら、デブリ取り出しまでは福一の近隣住民の帰還はさせない方がいいと思うのですが。二度手間にならないですか?だれかご存知の方がいたら教えてください。
過酷事故を起こした原発の廃炉は、初めての作業だけにコストのマネジメントが一切できない。かかる費用を見つけては足し算しているのが五輪だとすれば、まだ見えもしない費用に適当に掛け算しているのがフクイチの処理。汚染水の処理すら見通しが立たない中での試算は意味がない。
これだれが払うのよ。。
わが国のエネルギー、財政を考えたときに、極めて重要な問題が提起されている。重大な事故を起こした以上、すべての費用は、電気料金か税金から払うしかない。

『廃炉や賠償など福島原発事故に伴う費用の負担について4つの「シナリオ」のイメージを提示。1)国が肩代わりし東電は現状維持、2)公的資金を投入し東電は長期公的管理、3)国が東電を放置し東電は法的整理、4)国が必要な対応を行い、東電は改革を実行━━とした。』

4つのシナリオを提示ておきながら、4以外のシナリオはないとする伊藤委員長の姿勢が正しいかどうか。新潟県知事選挙の結果が出だ今となっては、私はすべてのシナリオを検討すべきだと思う。
廃炉にするだけでもものすごい金額がかかるということ。「年間数千億円程度の資金確保が必要になる」とのことですが、トータル何年間の計算になるのでしょうか。コストも手間もかかる大変な作業ですね。
溶け落ちた燃料の取り出しに年間数千億。。。デブリの取り出し完了には30-40年程度(http://www.tepco.co.jp/sp/decommissiontraject/top.html)かかるようです。
理由の不明確な費用の増大はして欲しくないですが、これまでとは比にならない多くの作業員の被曝を伴う作業かとおもうので十分な被曝対策を講じていただきたいと思います。
年間数千億円の規模になり、想定していた2兆円を大幅に超える額になるとのこと。国民負担が増えるというところで、国の電力政策にも大きな影響を与えそう。
「4)国が必要な対応を行い、東電は改革を実行」とのことですが、具体的には
「国民負担増とならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる制度を国が用意」とのことです。「(改革益>福島費用)」って、そんなこと可能なんでしょうか。絵に描いた餅よりは、現実的な話にした方がよい気がします。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/002_03_00.pdf
現在進行形の危機が続くが、数字が大きすぎるか、長年続いているからこそか、もう国民は感覚が鈍い。福島県民以外は、感じなくなった人が多い。他国の方が心配しているぐらいに見える。どうなるか。「株式会社」の「有限責任」+ 「国策企業」としての存在は株主も官僚両方を保護する形になって、損害を埋めるのは、リスクの外部化、つまり社会化=血税+県民の痛み。