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全てに踏み込むのは非現実的だし、いくら人がいても足りないので、現実的にはビックネームで懲罰的な対応をして「明日は我が身」と思わせるということなんでしょうね。
メディア企業に勤めている友人が、かなりブラック環境で働いていて、同僚が業務過多、パワハラで鬱で倒れ、自身も吐き気がとまらず辞めたい意向を伝えているが認めてくれないと言っていましたが、電通の件で労基署立ち入りがあってから、急に役員が出てきて増員することになったとのこと。
やはり刑事罰に問われるかも、というのは大きいようで抑止効果はあるんだと感じました
証拠について重大な点を付け加えます。

出退勤時間を記録するだけでは足りません。
実際に行った「業務内容」を記録しておく必要があります。
「この仕事内容であれば、この出退勤時間はやむを得ない」と納得させるためです。
時間だけだと「虚偽記載」と反論される恐れがあります…。
勝手に居残っていた場合は残業とみなさないという判例もあります。
ムリのない範囲で構いませんので、業務内容の記載は必須です。
(時間だけでいいと思ってしまう生半可なアドバイスは怖い…)

人手不足はあるのでしょうねー。
企業を信頼するという社会システムで成り立っていましたから。

すぐに増やす訳にはいかないので、「長時間残業内部告発システム」を構築するのも一つの方法です。
特に、家族等からの通報を促す方が効果的かと。
玉石混交の雑多な情報がたくさん来るかもしれませんが、記載内容で絞り込んで問い合わせ確認ををする。

何より、そいういうシステムが存在するという事実が、企業に対する威嚇効果になります。
今回の電通の件で、労働時間について注目が集まっているし、「労基署」にも注目が集まっていると思う。「労基署に飛び込めば…」という話はよく聞きますが、実行する人も少ない。ただ、実行したところで、ここに書かれている人数では、おそらく全てに対応することは難しいように感じます。
労基著がブラック化してさらなる被害者が出ませんように。
いっそ、クリエイティブ系な仕事は在宅勤務を全面解禁してはどうか。もちろんインターナルに限定されるが。私は、米国の企業に勤めているが、朝シンドイ時は全てスカイプで参加。
出張時には、近くのホテルのロビーでMtgに参加。お風呂には必ずiPadを持ち込み、夜空を眺めながらピンとでてきたアイデアはかならずメモしている。その意味で休んでいないと言えばいないわけだが、負荷は1/10以下に堕ちた。

また、最も大事なことは初期仮説をどれだけシニアが準備できるか、だ。ジュニアにまかせると網羅性にこだわりガベッジ化する資料を400枚も作ってくる。これは、業績知見や高い視座をもてないシニアの責任。ジュニアには東大をでていても無理。

最後に、複数の人間がFace 2 faceであつまりディベートをやるという文化を以下に上位職が作れるかがポイント。以前、あまりにアホなミスを繰り返すジュニアに、ディベートはやっているのかととうたら、馬鹿みたいに長いチェインメールを送りつけてきた。彼は、ディベートから産まれるアウフヘーベンという概念を知らないようで、隣にディベートする相手がいるのに、24時間メールでやりとりしていたようだ。

また、「私は上司に確認している。悪いのは上司だ」とエスカレーションしてきたが、私には「私は答えが決まった問題しか解けません。自分で答えを作る力はありません」ときこえた。

他のせいにする=プライドが高い

決まった答えがない設問には滅法弱い=上司の仕事と開き直る

ディベートという概念を理解していない

これらは全て高学歴なジュニアに特有で、知的作業の膨大な無駄を生み出す根本原因になっている。今神輿に乗っている上位職は、ジュニアのこうした欠点を補うマネジメントが必要なのだが、上位職にはさらに酷いのがいて、根性論で切り抜けるマニッシュなストロングスタイルを是とする中間管理職が多い。彼らと未熟者なジュニアの攻防戦が続くかぎりこの問題は解決しない。
中央集権的に「労基署」が一元的に調査や行政指導を担うという社会システムが破綻しているのだと思う。労基署が担っている役割をBPRして、民間の力をどんどん借りていかないと、どんな法規制もムダに終わってしまう。
特に三田労基署は事業所数が多いので人手不足は否めない。
監督官もやる気が多い人が多いように思います。

一方、とある地方都市の労基署は人が余っていたりする。
臨検する事業所が少ないので同じところにしょっちゅう行くなんてことも。

国家資格なのでいきなり増員は出来ないかもしれないけど、
配属はもっとバランスよくできないものかと思ってしまう。
調査に時間と人手をかけるよりもむしろ調査自体は簡略化して、その分は違法性が高いケースを法的制裁に繋げる役割に注力したら良いと思います。

例えば労働時間に関してはマイクロチップを内蔵した社員証を持つことを義務化して、マイナンバーにより個人識別した上で、すべての労働者の職場にいる滞在時間が自動的に労基署に集約されるシステムを作るとか。

コスト的に難しければ民間に調査を依託して未払残業代の一部をコストとして支払う流れにしても良いでしょう。どちらにせよ調査より法的制裁を主体にした方が良いと思います。
人手不足の連鎖ね
労基署に期待しても無理だろう。実際に電通内部では働き方の見直しが進行しているようだ。こうして過労死が現実に起きると企業の評判が落ち、株価が下がり、人材も集まらなくなる。じわじわと影響が出てくるのだ。従って、従業員の労務管理を怠ることはとんでもない損失につながるということを経営者は自覚せねばならない。
日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
時価総額
1.15 兆円

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