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証拠について重大な点を付け加えます。

出退勤時間を記録するだけでは足りません。
実際に行った「業務内容」を記録しておく必要があります。
「この仕事内容であれば、この出退勤時間はやむを得ない」と納得させるためです。
時間だけだと「虚偽記載」と反論される恐れがあります…。
勝手に居残っていた場合は残業とみなさないという判例もあります。
ムリのない範囲で構いませんので、業務内容の記載は必須です。
(時間だけでいいと思ってしまう生半可なアドバイスは怖い…)

人手不足はあるのでしょうねー。
企業を信頼するという社会システムで成り立っていましたから。

すぐに増やす訳にはいかないので、「長時間残業内部告発システム」を構築するのも一つの方法です。
特に、家族等からの通報を促す方が効果的かと。
玉石混交の雑多な情報がたくさん来るかもしれませんが、記載内容で絞り込んで問い合わせ確認ををする。

何より、そいういうシステムが存在するという事実が、企業に対する威嚇効果になります。
記事の通りです。労働基準監督官の調査手法を見てもそれはわかります。必ず現場で調べないと実態がわからないからです。わたしは調査される立場の経営者側なのですが彼らの仕事ぶりにはほんとうに頭が下がります。彼らの仕事はマジメで丁寧です。

労働基準監督官は店舗や職場の現場まで赴いて過去数年分の労働者名簿、出勤簿、給与台帳のいわゆる三点セットといわれる基本帳簿の確認を皮切りに調査をスタートします。残業の調査だと三点セットのほか就業規則、36協定、変形労働制協定をもとに過去数年分の全シフト表や従業員ひとりひとりのタイムカードなどの勤怠カード記録や帳簿との照合をします。

それだけではありません。勤怠記録の虚偽がないかをチェックするためにPCの操作ログや入退室記録や機械警備ログの記録の確認まで行ないます。さらにそれらの帳簿や記録から問題点を摘出してその真偽を確認するために従業員や経営者との面談まで実施するんです。その上で最後に経営者に勧告や指導をするわけですね。

しかも労基署の調査は抜き打ちではなく予告されるのが通常です。帳簿のごまかしや調査に立ち会う会社側の顧問社労士の邪魔も入る。

わたしは場合によっては叱られてしまう立場の経営者側なのですが監督官の仕事に限って言えばお役所仕事などとんでもない、彼らの真摯さにはいつもほんとうに頭が下がります。現場に赴かなければ絶対に遂行できない仕事なんです。ですから記事が言うように彼らの使命感だけに頼るのは限界ですよね。

【追記】未払い残業で企業と争おうとする方がいらっしゃいますね。手書きでもいいので日々のログをきちんと取っておくことをオススメします。通常残業と早朝深夜と休日出勤とを分けて。わたしの関わった労働裁判では「挙証責任の転換」とまではいいませんが労働者側の出してきたログへの反証を会社側が準備することが求められますが会社にとってこれがなかなか難問なのですよ。
全てに踏み込むのは非現実的だし、いくら人がいても足りないので、現実的にはビックネームで懲罰的な対応をして「明日は我が身」と思わせるということなんでしょうね。
メディア企業に勤めている友人が、かなりブラック環境で働いていて、同僚が業務過多、パワハラで鬱で倒れ、自身も吐き気がとまらず辞めたい意向を伝えているが認めてくれないと言っていましたが、電通の件で労基署立ち入りがあってから、急に役員が出てきて増員することになったとのこと。
やはり刑事罰に問われるかも、というのは大きいようで抑止効果はあるんだと感じました
労基著がブラック化してさらなる被害者が出ませんように。
今回の電通の件で、労働時間について注目が集まっているし、「労基署」にも注目が集まっていると思う。「労基署に飛び込めば…」という話はよく聞きますが、実行する人も少ない。ただ、実行したところで、ここに書かれている人数では、おそらく全てに対応することは難しいように感じます。
中央集権的に「労基署」が一元的に調査や行政指導を担うという社会システムが破綻しているのだと思う。労基署が担っている役割をBPRして、民間の力をどんどん借りていかないと、どんな法規制もムダに終わってしまう。
いっそ、クリエイティブ系な仕事は在宅勤務を全面解禁してはどうか。もちろんインターナルに限定されるが。私は、米国の企業に勤めているが、朝シンドイ時は全てスカイプで参加。
出張時には、近くのホテルのロビーでMtgに参加。お風呂には必ずiPadを持ち込み、夜空を眺めながらピンとでてきたアイデアはかならずメモしている。その意味で休んでいないと言えばいないわけだが、負荷は1/10以下に堕ちた。

また、最も大事なことは初期仮説をどれだけシニアが準備できるか、だ。ジュニアにまかせると網羅性にこだわりガベッジ化する資料を400枚も作ってくる。これは、業績知見や高い視座をもてないシニアの責任。ジュニアには東大をでていても無理。

最後に、複数の人間がFace 2 faceであつまりディベートをやるという文化を以下に上位職が作れるかがポイント。以前、あまりにアホなミスを繰り返すジュニアに、ディベートはやっているのかととうたら、馬鹿みたいに長いチェインメールを送りつけてきた。彼は、ディベートから産まれるアウフヘーベンという概念を知らないようで、隣にディベートする相手がいるのに、24時間メールでやりとりしていたようだ。

また、「私は上司に確認している。悪いのは上司だ」とエスカレーションしてきたが、私には「私は答えが決まった問題しか解けません。自分で答えを作る力はありません」ときこえた。

他のせいにする=プライドが高い

決まった答えがない設問には滅法弱い=上司の仕事と開き直る

ディベートという概念を理解していない

これらは全て高学歴なジュニアに特有で、知的作業の膨大な無駄を生み出す根本原因になっている。今神輿に乗っている上位職は、ジュニアのこうした欠点を補うマネジメントが必要なのだが、上位職にはさらに酷いのがいて、根性論で切り抜けるマニッシュなストロングスタイルを是とする中間管理職が多い。彼らと未熟者なジュニアの攻防戦が続くかぎりこの問題は解決しない。
特に三田労基署は事業所数が多いので人手不足は否めない。
監督官もやる気が多い人が多いように思います。

一方、とある地方都市の労基署は人が余っていたりする。
臨検する事業所が少ないので同じところにしょっちゅう行くなんてことも。

国家資格なのでいきなり増員は出来ないかもしれないけど、
配属はもっとバランスよくできないものかと思ってしまう。
人手不足の連鎖ね
調査に時間と人手をかけるよりもむしろ調査自体は簡略化して、その分は違法性が高いケースを法的制裁に繋げる役割に注力したら良いと思います。

例えば労働時間に関してはマイクロチップを内蔵した社員証を持つことを義務化して、マイナンバーにより個人識別した上で、すべての労働者の職場にいる滞在時間が自動的に労基署に集約されるシステムを作るとか。

コスト的に難しければ民間に調査を依託して未払残業代の一部をコストとして支払う流れにしても良いでしょう。どちらにせよ調査より法的制裁を主体にした方が良いと思います。
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大で、世界では第5位である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
1.28 兆円

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