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ではどうやってその場所を作るのか、東京に集中する企業の地方移転をどうやって進めるのか?
一番簡単なのは、工業団地の誘致などと一緒で、税金を優遇することです。
例えば極端な話、明日青森県の法人税が税率0%になったら、日本中の企業はすべて青森に移転するでしょう。
もちろんウチだって青森に本社を移転しますし、多分オフィスビルも足らないので、青森駅前に本社ビルでも建てることになるでしょう。
これは別に極端な話ではありません。
ドバイもシンガポールもそうですし、シーメンス、グレンコアなど名だたる企業の本社が集中する、スイスのツーク州などは5〜60年ほど前までスイスで一番貧しい州だったにもかかわらず、大幅な税率の引き下げで世界中の会社が次々と移転するようになったのです。
これらの地域の現在がどうなっているのか(例えばツーク州は大都市が一つもないのに、現在スイスで一番豊かな州)を考えれば、税金こそが国家のカタチを決めるものだということがよくわかります。
現在の法人税は、1940年にできたもの。
いわば戦争のための特別税でしかありません。
現代の税制は所得税や法人税のような直接税から、消費税のような間接税へとシフトしつつあります。
考え方を変えれば、地方振興のチャンスはまだいくらでもあるのです。
一方で、若者は若者なりに考えています。例えば、地域やコミュニティの課題解決に取り組む各地の高校生の背中を押す「全国マイプロジェクトアワード」。沢山の地域活性化のシーズがあります。
今年の「ソーシャルイノベーションフォーラム」で最優秀賞をとられた岩本悠さんの「学校魅力化プラットフォーム」も地方への流れを変えうる可能性があります。
そうした地方から若者が発している取り組みにこそ、芽があります。せめて、そうした部分にリレーションのある人に入っていただきたいです。
参考:
全国高校生マイプロジェクトアワード2015
http://myprojects.jp/award/award2015/
ソーシャルイノベーションフォーラム2016
http://www.social-innovation.jp
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/8035.pdf
公的機関にできることは、規制緩和を推進することでしょう。
規制緩和された地域に新しい企業が集まれば、自然と若者も増えるはずです。
今はITで物理的距離を縮めることができるので、新しい企業誘致が一番かと。
そういうごく一例を取り挙げて、マスの人口問題を解決しようという発想が意味不明。
地方は転入を増やすよりも、転出を減らす方が先決です。
地方の問題を棚上げして、小手先でなんとかしようとして、税金の無駄遣いばかりする政策が乱立するのは悲しいですね。
個人的には新卒から東京で働いた人が地方で転職を行いたいというニーズもあると思います。キャリアとしても東京での経験を活かせる面もあると感じます。また地方であれば子育てのしやすさから、出産を機に仕事の拠点を変えたいと考える人もいるのではないでしょうか。