「東京圏」から地方への若者の就職促進 有識者会議設置へ

働く場所さえあれば、そこで働く若者は必ず集まるものです。

ではどうやってその場所を作るのか、東京に集中する企業の地方移転をどうやって進めるのか？

一番簡単なのは、工業団地の誘致などと一緒で、税金を優遇することです。

例えば極端な話、明日青森県の法人税が税率０％になったら、日本中の企業はすべて青森に移転するでしょう。
もちろんウチだって青森に本社を移転しますし、多分オフィスビルも足らないので、青森駅前に本社ビルでも建てることになるでしょう。

これは別に極端な話ではありません。

ドバイもシンガポールもそうですし、シーメンス、グレンコアなど名だたる企業の本社が集中する、スイスのツーク州などは5〜60年ほど前までスイスで一番貧しい州だったにもかかわらず、大幅な税率の引き下げで世界中の会社が次々と移転するようになったのです。

これらの地域の現在がどうなっているのか（例えばツーク州は大都市が一つもないのに、現在スイスで一番豊かな州）を考えれば、税金こそが国家のカタチを決めるものだということがよくわかります。

現在の法人税は、１９４０年にできたもの。
いわば戦争のための特別税でしかありません。

現代の税制は所得税や法人税のような直接税から、消費税のような間接税へとシフトしつつあります。
考え方を変えれば、地方振興のチャンスはまだいくらでもあるのです。