医療・郵便、ロシアに技術 領土にらみ政府協力
日本経済新聞
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永田町にいると、日露関係が動いていることが、様々なルートで伝わってくる。具体的な経済協力のメニューが出てくると、さらに信憑性が高くなる。
外交においては、長期政権のメリットは大きい。北方領土問題が解決すれば、歴史的なことだ。経産、厚労、総務、文科、国交省など政府をあげてプランを練っていることがわかります。本気度の高いオファー。領土問題の「進展」をようやく期待させる記事。
これで成果をあげたら、安倍政権はかなり長期になりそう。