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これまでにも、本記事でも言及されてますが、平均視聴時間はFBが提供する指標の一つにすぎないので、「この「食い違い」は広告料に影響しない」んですよね。
ただ広告の費用対効果とメディア配分はこれからますますシビアに検証されるでしょうから、そういう意味では今後マイナスになりそうです。
60─80%長めに推計していたという報道が正しければ、過誤という言い訳は苦しいように感じます。

10%程度なら過誤と言えるでしょうが、8割増し請求を「手違い」というのは普通では通用しません。

徹底的に調査して「膿出し」をする必要があると思います。
同業他社、ひいてはネット広告全体の信頼がかかっている問題ですから。
古い人種から「これだからネットは…」と言われるのは、ネット関連業界に携わる人達すべての名誉にも関わります。
電通と同じだ。。
電通と比較される問題のように見えますが、電通の件と大きく違うのは、電通は媒体社のインフラ上で解析された数字を電通社内の人間が書き換えたのに対し、Facebookの件は集計アルゴリズムを自社で開発し、そのアルゴリズムが広告主にとって正しくない数字を自動的に吐き出していたという点です。

ビジネス的には結果として同様の問題を引き起こしてますが、トリートするべき問題は全く別個のものです。電通のそれは社内で数字を不正に水増しした人間を訴追することと、経営者やプロジェクトマネジメント側がデジタル広告へのより深い理解を得ることが重要ですが、Facebookのものは、アルゴリズムが自社開発であるという根本的な問題を、どのように信用回復するかという点です。仕組み上、アウトソーシングや監査法人を付けることは難しいですし、オープンソース化という手も無くはないような気もしますが、決定打にはならないような気もします。
フォルクスワーゲンの排ガス量や三菱自動車の燃費の数値改ざんとの違いが全く分かりません。トップが謝ったら終わりって本当ですか?
皮肉にも電通と同じタイミングでこのニュース。内容はさることながら対応の速さ、適切さが対照的。
フェイスブックが問題となっていた動画広告の視聴時間の課題集計について謝罪したとのこと。
マーケットも反応したようですが、これ以上事を大きくしないためにも真摯な姿勢で早期に誤りを認めるということもとても重要だと思います。
先日明らかになったばかりの電通と同じく「ネット広告」を巡る問題。

広告媒体の中でも、「ネット広告」は、新聞や雑誌を抜いて、テレビに次ぐ地位(金額)にまで成長してきているのに、こうしたことばかり起こると信頼がなくなってきますね。

費用対効果の分かりにくいところもあり、きちんとルールを作る必要がありますね。
これ相当酷い話に思えます。FBの動画広告は3秒以上動画を見た人の数で課金をしていたそうなので、平均視聴時間は課金のベースとなる数字ではなかったようですが、1課金辺りの広告効果を考えるにあたっては平均視聴時間は重大な要素だと思うからです。第三者による検証が必要みたいな話に繋がっていくのでしょうか。
FBの動画広告の費用対効果が低かった理由がわかった。ネット広告の場合には、おかしい場合にはすぐにデータに出る。クライアントはシビアにデータを解析する。ごまかせない。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
58.6 兆円

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