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超富裕層の相続税率65%に、クリントン氏が引き上げ提案

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    XEED 経営コンサルタント


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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    クリントン氏は、インフラ投資の充実を主張する一方で、このように増税の可能性を指摘しているので、財政面では中立方向の思考をしていると思われます。

    これにたいし、トランプ氏の方が拡張財政を示唆している面があるので、今月初めにニューヨークを訪問した際も、市場関係者からはトランプ氏の方が少なくとも短期的には国内経済にとってプラスではないかという主張が多く聞かれました。もちろん、海外経済との関係は極めて不透明になりますが。


  • 早稲田大学客員教授、グロービス経営大学院教員

    格差縮小には社会改革的に必要で、トランプ支持の土壌である不満を抱える白人貧困層への切り込みも伺える。富裕層との対決をどの様に舵取りするのか期待したい。


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