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現状の資本主義だと、ロボットやAIによって、富の再配分よりは集約が起きるので、格差は酷くなるでしょう。自動化を推し進める企業に対しては、ある一定のタイミングで特別税を取るなどの、再配分の仕組みが必要です。
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ロボットやAIの普及によって生産性が上がり、人間はあまり躍起になって働かなくても良くなるといいな〜ということを夢想しつつも、現実にはパワポやエクセルが広まっても残業時間が減らないのと同じように、大して労働量は減らんのだろうな〜という夢のない未来も想像してしまいます。
きっと新しく無駄な作業を発明することに関して、人間は天才的な才能を発揮するのだろうなと。ロボットやAIのアウトプットの目視確認とか。
この変化を働き方や社会変革のチャンスにしよう、という結論は賛成だ。
ただ、AIやロボットの活用と人口減少との関係については、丁寧な検討が必要だ。吉川洋教授の『人工と日本経済』には、安易に「人口減=経済減速」と考えることを戒める議論が丁寧に展開されている。
 そもそも「人口減をAIやロボットで対策しよう」という議論では「安い労働力の供給量が足りなくなる」ということを心配している。
 しかし、経済成長にインパクトあるのはむしろ「いかに需要を創るか。潜在需要に答えるサービスや商品を供給するか」である。需要に答えられていないのは、労働の供給量の問題ではなく、需要に的確に答えた供給ができるかの問題だ。きちんと需要に応えるサービスにはちゃんとお金が回っている。
 皆が生活や社会のインフラを求めていた20世紀が終わり、21世紀には、多様で、短期に変化する個別化した需要に応えることが求められている。基本的なニーズが満たされていない時代とある程度の豊かさがある時代では経済の構造が異なるのだ。しかし、我々の発想には、まだ「よい仕事=効率よく決められたことを繰り返す」という20世紀的な発想が抜けていない。もうそんな時代は終わったことを前提にするべきだ。
 AIやロボットの本質は、マニュアルなどの画一的なルールを超えて、個別的で多様な需要に、コストをかけずに答えることができるということである。
 単に「労働の供給量を増やすAI」と「個別多様な需要に答えるAI」では、開発すべき技術の方向が全く異なる。この両者をきちんと区別し、後者を加速する動きが、この国のために重要だ。
オイルショックを契機に、省エネ技術などの高度な技術を開発して世界の最先端を走った日本の製造業。

安倍首相の「むしろ追い風」も、あながち強がりではありません。
逆境をチャンスにすることを、日本は過去に経験していますから。
その通りと思います。もちろん人口が減少しないための政策は進めてほしいですがいまから変わっても当面は減少することは確定なので、せっかくならチャンスと捉えたほうが絶対良い。
特に過疎化と生産人口の減少が進む地方のサービス業では積極的に規制緩和し、ロボット、AIを取り入れるべきだし、あまり声を上げて言いにくいところがあるのであまり話題にならないが、本来なら福島付近でそういう取り組みをガンガン進められると良い
不幸な事故のせいではあるが、日本の将来を先どる形での過疎化、高齢化が進んでいるモデルケースになりうるし、何よりそれが全国展開できれば新たな産業になると思いますので
お店はガラガラなのに席に案内されない、料理が出て来ない。人手不足で今増えている流れです。人口減少の中、根性論では解決できない域なので、中小企業でも機械化などの活用は増えてきています。
ローマ帝国崩壊後、ヨーロッパは人口の大幅な減少に見舞われました。
そのため昔は中世の暗黒時代なんて言われましたが、今では人が減ったことで、新たなイノベーションがおこり、特に農業の生産性が飛躍的に向上した事が判明しています。
またイノベーションの波は中世三大発明(活版印刷、羅針盤、火薬)の普及につながり、後のヨーロッパのによる世界征服への道を開くことになりました。

このように人口の減少は、新しいイノベーションを促すことは歴史が証明しており、安部首相の発言は正に正鵠を得たものです。

人口の減少社会は最早避けて通ることはできません。

それを嘆くばかりではなく、新たなイノベーションに繋げていくことが、何より大事です。
国家のリーダーがそのような方向性を強く打ち出せば、日本の再興は決して夢物語ではないと思うのです。
バカなこと言ってないで少子化対策をしてください。
人口減・高齢化社会がはじまったことで、痛みを感じている100人の声を聞く。手助けをしたい100人を集め、頭を絞り、解決策を見出す。解決策の事業化に向けて、プロトタイプ開発のために、クラウドファンディングで小口の資金調達をする。政府主導での改革もありがたいけれど、ひとりからでも実践をはじめたいと思います。
BBCでも安倍首相の見解を放送していました。1939年(厚生省設置)から予測されている人口減少は必至との認識は間違っていません。
従って、ゼロサムゲームになる地方創生は不可能であるということも国民に認識してもらうよう政策を打つべきでしょう。
経済最優先、生産性向上、ロボット・AIの活用。経産省色の強い内閣です。当面、それでよいと考えます。憲法とか福祉を重視するよりも。