［東京　２０日　ロイター］ - 国土交通省が２０日発表した２０１６年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比０．６％の下落となり、７年連続でマイナス幅が縮小した。前年は同０．９％下落だった。商業地は前年比横ばいで、９年ぶりにマイナス圏を脱出。住宅地もマイナス幅の縮小が続いており、札幌・仙台・広島・福岡の「地方４市」がけん引するかたちで地価の回復が続いている。

用途別にみると、全国平均で前年比横ばいの商業地は、２００７年調査（同１．０％上昇）以来、９年ぶりにマイナス圏から脱出した。前年は同０．５％の下落だった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は同２．９％上昇、前年の同２．３％上昇からプラス幅が拡大した。

地方４市は同６．７％上昇と前年の同３．８％上昇から伸び率が大きく拡大し、０７年（同１１．４％上昇）以来の高水準となった。地方圏全体では同１．１％下落と引き続きマイナス圏にあるが、マイナス幅の縮小傾向が続いている。

国土交通省では、外国人観光客の増加などで店舗やホテルの需要が高まっているほか、主要都市ではオフィス空室率の低下などで収益性が向上しており、商業地の不動産需要は旺盛としている。

住宅地は全国平均で同０．８％下落と引き続きマイナス圏にあるものの、７年連続でマイナス幅が縮小した。前年は同１．０％下落だった。３大都市圏は３年連続の上昇となったが、伸び率は同０．４％上昇と前年と同水準。このうち相対的に高めの伸びを続けていた名古屋圏は同０．５％上昇と、２年連続で伸びが鈍化した。

一方、地方圏は回復基調が継続。全体では同１．２％下落と引き続きマイナス圏にあるが、地方４市は同２．５％上昇と前年の同１．７％上昇からプラス幅が拡大。商業地とともに、地価のけん引役となっている。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１６７５地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係にある。

(伊藤純夫)