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三菱商事、ローソンを子会社化 TOB検討

日本経済新聞
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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    ローソンの経営戦略もこれで潮目が変わりそうです。
    三菱商事はいわゆる「ITバブル」の絶頂期だった2000年にローソンの上場にあわせて資本参加。
    しかし、ITバブルの綻びで、ローソンの株価は公募価格7,200円に対して初値が6,000円と大波乱での船出となり、その後に三菱商事は多額のローソン株の減損損失を計上しました。

    それ以降のローソンは、三菱出身の新浪剛史社長の陣頭指揮のもと、株主価値(=株価)の向上を至上命題として、ROEやROICなどの経営指標をベンチマークとしながら、株主還元も徹底してきました。
    いわば三菱商事への「みそぎ」を済ませることが暗黙の経営課題だったわけです。

    そのために、出店戦略では国内外ともにセブンやファミマのような前のめりなやり方は封印して、経費や調達の合理化、あるいは異業種との提携などの効率経営に照準を当ててきました。

    その甲斐もあってかローソンの株価は2013年にようやく公募価格まで戻り、翌年の2014年には三菱商事はIFRS基準でローソン株の過年度減損損失の戻し益620億円を計上。
    悲願のみそぎを済ませたのを見届けるように、新浪氏はサントリーへ転じていきました。

    このように振り返ると、三菱商事が再びローソンに対して出資を行うことに込めた意気込みは並々ならぬものがあり、長い潜伏期間を経て、一気に攻めの経営に転じてくる可能性がありそうです。
    記事の中にある決済サービスの充実というところが特に興味深い(詳細不明)。

    【追記】長谷川先生、職業病です。そして、寝るのが早いのです。笑


  • 早稲田大学客員教授、グロービス経営大学院教員

    ローソンは、情報開示が素晴らしい。統合報告書にいち早く取り組み、内容的にも「マチ」を基軸とした社会的価値の提供と財務戦略を見事に融合させてきた。コンビニの中でもROEの安定感は群を抜いている。
    三菱商事が過半数を握っても、情報開示戦略は変更しないで置いて貰いたい。


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