IT企業の死角を補う。ヤマト「メルカリ提携」の真意
2016/08/27, NewsPicks編集部
特集「変身!クロネコヤマト」第6回
IT企業の死角を補う。ヤマト「メルカリ提携」の真意
2016/8/27
新たなCtoC市場の出現
ダウンロード数が3000万(2016年5月時点、日本のみ)を超え、1日に50万品以上が出品されるなど、若い世代を中心に、急速に利用者を広げているフリマアプリ「メルカリ」。
メルカリが作った新たなCtoC市場が、ラストワンマイルの緻密な配送網を強みとするヤマト運輸にとって、追い風となっている。
メルカリとヤマト運輸は、2015年3月に提携を発表。同年4月から「らくらくメルカリ便」(以下、メルカリ便)のサービスを開始した。メルカリのユーザー向けに、「宅急便コンパクト」「ネコポス」といった宅配商品を、安価に提供するというものだ。
今年1月からは全ユーザーの匿名配送が可能になり、3月からはファミリーマートでの発送手続きをスタート、6月からは自宅集荷も受け付けるなど、機能を拡大させている。
提携の背景にはどのような問題意識があったのか。当事者に取材した。
newspicks.com
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コメント
注目のコメント
スマホの中では圧倒的なユーザー体験を提供するも、一歩外の世界に出た途端に、不便さが浮き彫りとなる新興IT企業。ユーザーが高齢化し、若返りを図りたい伝統的大企業。両者の課題を補い合っている、なかなか興味深い提携事例だと思います。
メルカリはヤマト運輸と同ノウハウに関して独占契約、もしくはビジネスモデル特許特許なりを出願しているものと想定していましたが、どうやら違うようですね。
ヤフオクとの提携も時間の問題でしょうか。
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メルカリ便でのノウハウを横展開し、2015年9月から今年3月にかけ、フリル、オタマート、minne、ラクマなど、他のフリマアプリとも次々に提携を発表した。
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