月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
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フィンランドは、18歳未満の医療費、大学までの学費、給食費も無料。一方で、消費税は23％（食品で12%）、所得税も20%以上ですが、6万円強というのはやっていけない金額ではなさそうです。しかし、国内の物価が高いというのはフィンランド人も認識しているようで、以前ヘルシンキを訪問した際にフィンランド人から聞いた話は、「日常品も高いので、ラトビアのリガに行って定期的に買い込んでくる」ということでした。エストニアの首都タリンへ向かう途中の船内には、フィランド人で、タリンに物資を買いに来てる人もいました。
とにかく、やってみてどうか、ですね。
550万人という、人口的には非常にコンパクトな国ですので、「成功」しても、諸外国がおいそれと真似るのは難しいかもしれませんが、先行事例のあるなしは大変な差です。
コメントを書いていて、以前ヘルシンキを訪れた際の光景を思い出しました。日本で5％や8％の消費税に慣れていると、ヘルシンキの駅のスタンドでサンドイッチ一つ買うのに1,200円払った時には、「この国には住めない」とびっくりしたものです。通常フィンランド人なら得られるはずの社会保障を得られれば、その金額に納得がいくのかもしれません。操作を誤って削除してしまったのでもう一度コメントします。
フィンランド以外でも実は過去ベーシックインカムの部分的な社会実験がなされたことが何度かあります。
その多くは、BIによって労働意欲や生産性が低下しないか、という趣旨の実験です。
ただ、問題はその部分ではなく、本当にベーシックインカムの導入で、不必要となるはずの社会保障や、行政コストの削減、一本化ができるかどうか、そして当然に支給額が減る人たち、例えば現状手厚い支給額がなされている年金生活者などの問題が解決できるかにあります。
逆にいえばこれらの問題が解決できなければ、ベーシックインカムの導入は国家財政の破綻と既得権者の激しい反発を招くだけです。
この部分が現実的に可能かどうかの実験を行わない限り、残念ながら試験はいつまでたっても試験のまま終わることでしょう。
(追記)
今回の試験対象者は、無作為から選んだ一般市民ではなく、生活保護者の一部が対象です。
つまり、生活保護制度の代替になるかというものでしかなく、肝心の社会保障制度全体の代替になるかどうかという試験にはならないというところがポインドだと思います。
