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この問題については、裁判所で様々な判断がなされています。

2年くらい前の前科については「公益性」があるとのことで削除を認めなかった判例(もしくは仮処分決定)がありました。

犯罪事実と犯人の氏名を明らかにすることによって、確かに抑止効果はあります。
メガバンク行員が高校生と淫らな行為をしたと大々的に報道されたのも、双方の利害が一致する犯罪(?)の抑止効果として「公共性」があるのでしょうね。

前科前歴については、ガイドラインを作るべきだと思います。
最大の問題はどこが作るかですよねー。
行政が作ると「国家権力による人権無視」だと騒ぐ輩がいるでしょうし、裁判所は紛争解決手段としてしか判断できないし・・・第三者云々というのも人選が問題になるし・・・。

最終的には「手探り」で自然に基準が定立されるのを待つしかないのでしょうか?
削除範囲を明示した司法判断は初めてとの事。今後の貴重な判例となります。
Googleも司法判断に従い検索結果を削除しています。
司法機関としては、情報規制の主導権を握られたくはないだろうな。

参考:Googleが司法判断に従い検索結果122件を削除
http://s.cyclestyle.net/article/2014/10/23/15339.html
同じ東京地裁でも、Googleの場合は異議が認められ、削除命令取り消しとなっています。
どういう基準で判断しているのかは分かりませんが、今回の決定がGoogleとの裁判にも影響するのでしょうか。行方が気になります。

『検索結果削除命令取り消し グーグル側の異議認める』
https://newspicks.com/news/1704627
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
2.67 兆円

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