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介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

読売新聞
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  • 通信業 Interaction Design Reseacher

    せめて自分のときは、子供に迷惑をかけない最期でありたい。


注目のコメント

  • 元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

    病院から在宅へ。
    この流れを本気で推し進めている以上、徹底的に家族介護の負担と不安を減らす努力が必要だ。
    この手の政策課題は、政府の持っているツール(予算と規制)では限界があるが、何とか、少しでも”空気を変えたい”という、むしろ実効性よりもアナウンス効果を狙った施策とも言える。
    政府のできることはこうしたアプローチに限られるが、例えば家族介護者の悩みやノウハウを共有できるプラットフォームやネットワークづくりなどを民間主導でサービス化する動きにもっと期待したい。
    アメリカで成功している患者のネットワーク PatientsLikeMe.com などがとてもいいヒントになると思う。



  • 法務関係

    育児に携わる人への制度に比べるとだいぶ遅れた感はありますが、それでも歓迎すべき話。
    介護休業の取得期間も、来年からやっと分割取得できるようになりますが(http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/010/064000c)、ある程度期間が固定される育児に比べて介護は期間の計算が難しく、症状もだんだん悪化する可能性があり、ケアする人へのフォローが欠かせません。
    制度を整えても、ケアする人が声を上げなければ周囲は分からない。ともすれば負のイメージがつきかねない介護従事者も育児同様、企業や社会が支援するという視線をもっと全面に出す必要があると思います。


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