新着Pick

各省にも特命相=負担軽減、法案審議促進狙い-政府検討

時事ドットコム
政府が、現在は内閣府に限定されている特命担当相を各省にも置けるよう法改正を検討していることが7日、分かった。具体的には、安倍晋三首相が重要課題とする働き方改革に関し、厚生労働省の特命相と位置付け直すことを想定している。来年の通常国会に関連法案を提出することを
59Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
確かに厚生労働行政が完全に停滞している感があります。

医療・年金問題などは手つかずのまま社会保障費増大の原因となっていますし、労働関係も長時間労働が常態化しています。

安易に人員増をするよりも「分割」した方がいいと思います。
まずは、特命大臣を置いて事務処理を迅速化という意向でしょうか?
今年夏前に提出した2020年以降の経済財政検討小委員会の提言が前進。厚労大臣の委員会での答弁回数は突出しており、厚労省の残業時間も他省より多かった。

厚労委員会と切り離した特別委員会を設置し、特命大臣が担当すれば審議もスピードアップできます。
厚労省はほんとひどい。わけたほうがいいよ。
内閣府だけでなく、各省に特命大臣を設置できることになります。ターゲットは厚生労働省。まずは働き方改革が取り上げられるようですが、ゆくゆくは医療や年金の改革に担当大臣が設置されることになるでしょう。
賛成。橋本行革の結果、官邸機能の拡充と組織集約がもたらされたのはいいが、大臣の数が少なすぎ、国会の都合で海外出張もままならないなど機動性に欠けている。
副大臣の仕事を特命大臣に格上げし、大臣職を増やせばいい。そうすれば混乱はあるまい。
総務省に通信大臣、経産省にエネルギー大臣、文科省に科技大臣、いいねえ。
ついでに文化庁長官を文化大臣に格上げし、民間人を起用。いいねえ。
厚労省の問題はもっと根深くて、特命大臣おくぐらいじゃダメなので、組織を分割すべきと思います。
特命相を内閣府以外にも置けるようになるのはいいが、大臣ポストをふやすことはできない。この辺りの配置が気になるところ。
まあ、色々なシナリオがあり得ますね。
働き方改革は本当に重要。ただ、政府が音頭を取ることで、何がどこまで変わるのか疑問は残る。一部の先進的な経営者を除くと、いまだに労働投入量が成果に比例すると信じてる人は多い。長時間労働万歳、夕方に帰るなんてやる気ない集団云々と書いたり口にする人は多い。この人たちが生きて権力を持ってる限り、変わらないんじゃないか、という脱力感。