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もどかしい!

ここまで来たら「1泊」からでも認めましょうよ。
1泊の客も全て表に出して把握し、しっかり税収に結びつけるべきです。

いつまでアングラを放任してくつもりなのでしょうか?
以前からコメントしてきましたが、従来の6泊7日は現実的ではなかったので朗報。欧州、米国でAirbnbを利用しましたが、複数の国、都市を移動したため一滞在は2泊から3泊。6泊以上と規定されると、利用者としては非常に使い勝手が悪い。
なにこのもどかしい規制。あほくさ。
従来の1週間というのはいわば貸別荘感覚。
他国の事例から見て、2日なら十分民泊として機能します。
特区の中という妥協の産物としても、まずは良く踏み切ったと評価していいと思います。

あとはきちんと規制する部分と、自由化する部分を明確に法で定めることが大事ですね。
この国の自由化はどうとでも解釈できる不透明さを残して、それをお役所の裁量権の拠り所にしようとするから、いつも失敗するのです。

安心して誰でも泊まれる。不動産所有者が安心して参入でき、キチンとしたビジネスになる。
その結末としてインバウンドの増加、不動産価値の増加という経済的メリットを産むという好循環になってこそ規制緩和の意味が出てくるのです。(その意味では年間稼働日数制限は、あともうひと押し欲しいですが)

利用者ーサービス提供者ー国(税収)の三方よしの規制緩和を是非願いしたいですね。
今の段階で問題点の洗い出しに特区で取組む必要性があるのか、疑問を感じる。6泊を2泊に短縮しても、問題の項目自体はそれ程増減しないのではないだろうか。

特区ではここでの強みが発揮できる取り組みに注力したほうがいい。地方の活性化と一体化したケア付きスマートコミュニティー、働きやすさを実現できる家・町づくりなど、大きなフレームでモデルを作り社会経済に生かしていくのが特区の役割だと思う。
規制緩和の要諦は、不要な規制を撤廃することです。小池新都知事も特区の活用を謳っていますが、東京が口火を切って徹底的な規制緩和を行なっていきたい。
一週間というところからはかなり進みましたが、最後の抵抗というところでしょうか
民泊にしろ、ライドシェアにしろ、最終的には認められるものと思いますので、それまでのそれぞれの業界の抵抗のしかたというのはひとつのケーススタディになりそうです
特区で小さな規制調整をしているだけだと民泊は普及しない。
大幅な規制緩和orそもそも特区をなくして国家全体導入を進める方向性で考えられないものかな。
旅館・ホテルを建築できる地域とマンション・アパートを建築できる地域は異なるわけですが、逆に言うと、「旅館・ホテルを建築できる地域」の住民は、現在でも、「旅館・ホテルが存在することにより、一時滞在客が地域に大量に来うる事態に関する不利益」を一定程度甘受せざるを得ない立場にいるということですね。

共同住宅として建築された建物の内部で民泊が行われることについての論点は別途あると思いますし、そこはかなり悩ましい問題ですが、特区での運用次第では地域を広げていく基盤はありうるということになりそうですね。
2泊か。細かく刻んでくるねー。日本の素敵なおもてなし旅館やホテルはもちろん元気であってほしいんだけど、それら高級なものを使う人と、民泊施設を使う人の顧客レイヤーは違うような気がするんだけど、どうなんだろう?ホスピタリティもハードも中途半端なところは、淘汰されてしかるべきな訳だし。思い切って解禁にしちゃえばいいのにね。