(Bloomberg) -- スマートフォンを通じ消費者同士が物品を売買するアプリ「メルカリ」が追加の資金調達を検討している。ダウンロード数で一時、全米３位に浮上した勢いを受け、欧州での展開も視野に入れる。
創業者で社長の山田進太郎氏が２日のブルームバーグのインタビューで話した。山田氏は、売買アプリは勝者総取りのビジネスモデルだとして、早めに「市場を取ることがもっとも重要」と説明。広告費用などのため、追加の資金調達の検討を始めたと述べた。上場については「あらゆるオプションは持っておきたい」と述べるにとどめた。米国に続き、早ければ年末に英国でサービスを開始することを目指しており、欧州各国での展開も検討している。
メルカリは、消費者が雑貨や服、本などさまざまなものを簡単にスマホで売買できるアプリ。ダウンロード数は、日本で3000万、米国で1200万を超えた。日本での月間流通額は100億円以上となっている。３月に資金調達し、日本で初めての、10億ドル（約1100億円）超の企業価値を持つ非公開ベンチャー企業を指す「ユニコーン」（まれな存在として「一角獣」に例えられる）となった。
調査会社アップアニーによると、メルカリは米国のｉＯＳ向け無料アプリのダウンロードランキングで７月27日に４位に急浮上、28日には３位となった。８月２日現在は４位。
「燃えやすい木が広がっていた中に、ちょっと火が付いたら燃え広がっているという感じではないか」と山田氏は話した。メルカリが「何かを仕掛けたわけではない」と言うが、少しずつサービスを世界的な仕様にしてきた成果が出てきたという。７月下旬に人気が高まる前には１日あたりのダウンロード数が約3万だったが、その後約30万まで増えた。
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