【ダッカ人質事件】「ＺＡＲＡ」「Ｈ＆Ｍ」の調達先 海外からの投資にブレーキも 政治・テロリスク浮き彫り
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バングラデシュでの出来事は残念。犠牲者の方々、ご家族、関係者の方々にはご冥福をお祈りいたします。アパレルの製造国としてのバングラデシュは欠かせない国になってます。ZARAやH&Mだけでなく、Primarkや多くの欧州系アパレルは、バングラデシュに調達を依存してます。特に低価格をドライヴしてきた企業の依存度は高い。ディズニーなどでチャイルドレイバー問題などが噴出し、調達先からバングラデシュを外す企業も出てきていました。一方では中長期のスキル習得プログラムや学生支援等の人材教育システムや工場等の投資システムでwinーwinを生み出そうとする企業も多くあります。また、製造業につき、多くの男性/女性にかかわらず社員が同国を訪れていましたが、これからは送りづらいし、行きたがらないでしょう。現実問題、調達先として難しくなるかもしれない。
一時的にブレーキがかかることはあっても、海外からの投資が大きく減速することはないと思います。今や世界的にフロンティアがなくなってきている中で、1.5億人が限られた国土にいるバングラデシュは市場として魅力的です。今までも度重なるテロや政情不安はあり、その度に海外からの投資が慎重になるという話はありましたが、一貫して投資も外国人の数も増えています。
だからこそ今後もこのような事件が起き続けるのではないかと危惧しています。外国人を狙ったテロが起こしやすい国になってきていることは事実です。本当は素晴らしい可能性を持った国なだけに残念です。バングラデシュは「チャイナ・プラス・ワン」の大本命として注目されましたが、UNIQLO など日本企業が動いたときには既にめぼしい工場はH&M等に押さえられていました。
それでもUNIQLOは、グラミン銀行と合弁を作ったり、中国のサプライヤーのバングラ進出を支援するなどしましたが、技術移転の難しさから、バングラデシュは彼らの輸入額のごく一部にとどまっています。
UNIQLO のような志ある企業には、今回の悲劇を対岸の火事として見るのではなく、テロリズムに屈しない企業として積極的なアクションを期待したいです。
