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コメント
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私の近未来予測は以下のとおり。(こちらもご参照。https://newspicks.com/news/1554359?ref=user_106235)
①判例・先行事例のリサーチについては既存のリサーチシステムがどんどん優秀にかつ使い勝手のいいものになっていき、いわゆる「リサーチ」業務の負担割合が減る。→パラリーガルの需要が減る。
②簡単な文書や契約書の作成をオートメーション化できるようになる。Aki Moriさんがコメントされているような、M&AのDDの下調べのように定型化が比較的な容易な作業をオートメーション化できるようになる。→アソシエイトの需要が減る。
③対クライアントとのコミュニケーション、全体的な戦略の見立て、問題に対する解決策の提案、相手方とのコンフリクトの調整といった、現在弁護士が提供している実質的な付加価値部分は残るし、むしろその部分の価値は上昇する。
Jun Katoさんご指摘のとおり、③の価値を生み出すためには①や②の経験を一定程度踏んでいることが重要なので、今後はそのバランスを取ることが非常に難しくなっていくと思います。
注目のコメント
弁護士は過去15年で2倍以上に増え、一方で事件数は減り、地域によってはただでさえ供給過剰と言われているところにAIが出てきたら。また高齢化進む税理士はITへの対応力が弱いと指摘されています。士族の今後から引き続き目が離せません。
有能な弁護士がAIで周辺業務を自動化していく。有能でない弁護士は規制で守られた業務の遂行役としてただ操り人形のように働くだけになる。実際過払い金請求のような定型化された業務はそんな感じになりつつあるよね
M&Aや資金調達案件での会計士/弁護士の関与に関して、AIの非専門家であるもののユーザー側にいる人間の個人的な希望(wish)です。
M&A/資金調達案件のときには、会計士/税理士や弁護士などの専門家による会計DD・法務DDが必須です。彼らのアウトプットのDDレポートは、基本的にファクトの整理が中心です。ファクトの整理である以上、この分野は可能な限りAI化してコストと時間をカットしたいです。
イメージとしては、AIのロボットがネット上に開設されたバーチャル・データルームをざざざと走り、収集した各種データを適切にサマライズしたり迅速に論点抽出して頂けると、ユーザーは大変助かります。そして会計士/弁護士のパートナーレベルの方々が第六感や豊富な経験も交えた見解を加え、DDレポートは校了。
DDコストが浮いた分は、専門家の頭脳と時間を別の部分に振り向けられると良いかと思います。すなわち、彼らから戦略的かつビジネスに関連する指摘やコスト削減/リスク低減をもたらすアドバイスを頂くことで、付加価値の高い事業を創り出せると素晴らしいです(すると、戦略的な思考ができずビジネスセンスのない専門家は淘汰されますが、金を払う側からすると仕方がありません)。
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ちなみに、記事に出てくる弁護士ドットコムの田上弁護士は、四大事務所時代に私の勤めていた外資投資銀行の法務部に派遣され、一年ほど一緒にディールをご一緒したりアドバイスを貰っていたりしました。金融危機前で皆若かった懐かしい時代...
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