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「開国型」成長モデルに試練 英国民が背負う責任 欧州総局長 大林尚

日本経済新聞
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    読んで、しっかりと考えたい記事。個人的には、時代の変化が背景で「ウィンブルドン現象」というのは、考え方を変えれば、むしろ今こそイギリスが欲しているものではないかと思う。
    サッチャー氏が開国をしたときには、まだEU前のECの時代(EUとなったのは1993年のマーストリヒト条約)。そして、世界中から人材を吸引した。もちろん、それ以外にイギリス連邦(コモンウェルス)からの人員も流入していて、サッチャー以前から例えばコーナーショップ(雑貨屋)などは移民が多かったと思う。
    EUとなって、イギリス連邦以外からもどんどん流入。交通の発達も、明らかに背景にはあるだろう。また、定量的に調べてはいないが、母国語が英語という側面からもEU内からドイツなどより働きやすい側面が移民にはあったのではないだろうか?そしてEUから離脱できれば(これからのプロセスで、そう単純ではない)、その流入は止められる。日本人がイギリスなどに行くために必要なビザが求められる。そしてそういったビザは高度人財なり、イギリスへの貢献が明らかなもの優先。
    ただ、それこそ「ウィンブルドン現象」になっていくのではないだろうか?もちろん、ウィンブルドンはどんなテニス選手でも出れるわけではない。イギリスとしては、単純労働者の流入は抑えて、高度人財は引き続き認めたい方針だろう。改めて「ウィンブルドン現象」含めてグローバリゼーションについて考えたい。


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