三井住友銀、AIによる金融商品提案へ 脳科学で顧客の投資パターン分析 10月からデータ収集
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銀行が持っている超ビッグデータである、顧客の資金の動きを、与信判断のためにではなく、営業行為に利用する事に関して、そろそろ真剣なルール作りが必要であるように思う。資金の動きと顧客の属性データから、投資信託や個人年金保険を銀行窓口で買うような「情弱」(=情報弱者)を割り出すこと(相当程度可能と思われる)に対して、銀行が手持ちのデータを使うようになると、大変好ましくない。
こうした動きは、今後、加速していくことでしょう。投資信託の手数料がそもそも高いとのコメントがありますが、金融機関の窓口では、投資信託よりも高いコストを負担する金融商品が沢山並んでいます。デリバティブを内包した仕組み預金、仕組み債はじめ、格付けの低い債券や外国株式などの相対取引、更には保険商品。いずれも手数料相当分が不透明です。これらの商品が悪いとは言えませんが、問題は高コスト体質の金融機関のビジネスモデルにあります。もちろんこれも、利用者である私たちが求めるサービスが厳しいこともあり、システムや事務の負担が高くなってしまっているとの側面もあります。今後、Fintechの進展により、こうしたコスト構造が大きくかわり、結果として、金融サービスの利用者のメリットが拡大していくことを望んでいます。