(Bloomberg) -- スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）は７月に東京とニューヨーク両市場に上場すると発表した。今年のＩＴ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）としては世界最大規模。

10日の発表資料によると、東京証券取引所に７月15日、ニューヨーク証券取引所には同月14日に上場する。想定発行価格は2800円で、仮条件を６月27日、公開価格を７月11日に決定する。発行時の株式総数と想定発行価格から試算した時価総額は約5880億円で、手取り概算額は980億円となる。ラインは調達した資金で、債務返済や海外展開など成長戦略投資に充てる。

ラインは日本では、高い市場シェアを背景にゲームやアプリ中で使うスタンプから収益を上げる。ただ、一段の成長へ向け、米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」や中国テンセント・ホールディングス傘下の「微信 （ウィーチャット）」などとの世界での競争に勝ち抜く必要がある。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「ラインがグローバル展開を本格化させる上で、本当のチャレンジはこれからだ」と指摘。日米上場により米国でのブランド力強化にはつながる可能性はあるが、フェイスブックなど「既存の競争相手との競争は厳しい」とみている。東南アジア市場では「ユーザー拡大を加速させていくだろう」と話した。

２年前から大幅減額

上場にあたってのジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券の４社が務める。

ラインは2014年に東京証券取引所と米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場を申請していたが、事業展開を優先し延期していた。当時は上場した場合の時価総額が１兆円以上になるとみられていたが、大幅な減額となった。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、市況が悪化していることに加え、利用者の増加ペースが落ちていると指摘。高い時価総額は「利用者の増加が前提だったが、成長の期待値が下がってきた」と述べた。

利用者は２億人超

４月の発表によると、ラインの３月末時点の世界の月間利用者数は約2億1840万人。うち同社が主要４カ国と位置付ける日本、タイ、台湾、インドネシアは１億5160万人だった。ワッツアップは２月に月間利用者数が10億人を突破している。微信は３月末時点で７億6240万人だった。

10日の発表資料によると、15年12月期の売上高は前の期比40％増の1206億7000万円となったが、純損益は75億8200万円の赤字と、前の期の黒字から赤字転落した。売上高のうちゲームなどコンテンツ事業が41％と最も大きく、スタンプなどのコミュニケーション事業が24％、広告は22％を占めた。

ラインは韓国のポータルサイト運営会社、ネイバーの100％子会社で、00年にゲーム会社として設立された。10年には、粉飾決算事件で上場廃止となったライブドアを子会社化。11年６月に無料通信アプリの提供を開始した。出澤剛社長は15年４月に就任した。

４月のブルームバーグとのインタビューで出澤社長は「いまユーザーを増やす上で一番力を入れているのがインドネシア」だとし、月間アクティブユーザーが過去２年間で３倍に増加したと述べた。その上で、それ以外のアジアから中東地域にかけてもトップシェアを取れるよう働き掛けていると話した。

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