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【クルーグマン】私が「4%のインフレ目標」を訴える理由

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まだ完全雇用になっていない可能性があるという考えにアグリーです。既に完全雇用であれば、雇用者数はそんなに増えない一方で、賃金はもっと上がっているでしょう。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    確かに完全雇用にはなっていないし、賃金も上がっていない。でも金融政策、財政政策よりも必要なのは規制緩和。
    雇用の話は全体として、の話であって、産業ごとに細かく見たらどうだろう。ITに関しては明らかな賃金上昇が見られる。この要因は2つあって、企業のIT投資予算が増えている事、ITを使った新しいサービスが生まれている事。シンプルに言えば、ITエンジニアになれば給料は上がる。
    ただし、IT分野は競争も激しいので、産業に従事する人間の数が事業のスピードに追いついていないため、コストダウンの観点よりもリソース不足の観点から海外へのアウトソーシングが増えている。これでは国内の雇用は増えません。
    もっとIT分野に人を送り込むべきです。若手ほどそうすべきでしょう。
    そのために政府がなすべきは規制緩和です。


  • 金融サービス

    「アベノミクスのパッケージの欠陥は、財政出動という形で日銀に十分なサポートを与えていない点」というのはその通りで正しいと思います。ここでECBもアグレッシブな金融緩和を実行しているのに財政政策のサポートがないことが指摘されていますが、ユーロ圏は金融政策をECBに一元化、財政政策はユーロ圏内の各国ごとにしているので、構造上致し方ない部分が大きいです。それに引き換え日本は財政金融政策を一体化して実行できる状態にあるわけですから、早く実行すべきというのは当然の話ですね。
    それと日本は完全雇用に近づいているのはたしかですが、完全雇用にあるわけではないでしょう。「失業率の数字は労働市場の状況を知るにはあまりいい指標ではない」と指摘されていますが、少なくともこの失業率の数字ですらまだ低下余地があると思います。


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