米グーグルを家宅捜索＝追徴課税２０００億円拒否か－仏当局
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パナマ文書が出るかなり前から、国際企業による税逃れについては、先進各国で下記の通り問題になっていました。簡単に言えば、国が税金を取るのはその国の事業から発生した利益に対してであって、他国での経済活動に対しては課税しません。当たり前ですが、私が日本で稼いだお金に対してアメリカ政府から課税されることはありませんが、私がアメリカで稼いだお金に対しては、アメリカで課税されます。
国際企業は、世界中に活動拠点を持っていますから、各国間の取引について、税率の低い国（タックスヘイブン）に利益が集まるよう、取引価格を調整したり、原価の付け替えをしたり、知的財産権を集中したりして、様々な工夫をしています。
そして、国vs国際企業の戦いはイタチごっこでキリがないので、トマ・ピケティが求めるような、超国家的な組織による国際総合課税の必要性という議論が出てくる訳です。
2012年11月12日 スターバックス、アマゾン、グー グルの幹部は、英議会が開いた公聴会で、課税逃れとの批判に対して釈明。委員らは、アマゾンの2011年の欧州での売上高が91億ユーロだったのに対し利益が2000万ユーロだったこと、スターバックスは過去３年英国で法人税を払っておらず、同国に進出してからの15年間の大半で損失を計上していること、グー グルが2011年に支払った税金は600万ポンドだったことについて質問。
2013年5月21日 アップルのティム・クックCEOは、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとして同社の姿勢を擁護。上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査し、5月20日に公表した報告書で、アップルは税金支払いを回避するため、アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘。
2013年5月22日 欧州首脳は企業の租税回避をめぐる問題について話し合い、英仏独から、グーグル、アップル、アマゾンといった大企業が積極的な租税回避をできなくするよう、規制を強化すべきとの声が挙がった。
注目のコメント
欧州法人の本部を法人税率の低いアイルランドに置いたことが「課税逃れ」じゃないか？と言われてるらしいね。
Googleとしては現行法では問題ナシという主張なんだろうけど、折り合いをつけた方がいいんじゃないかな。仮に今回は勝てたとしても、国家vs企業でガチに敵対すると企業に勝ち目はない。だって、ゲームのルールを作るのは御上なんだから。
これはどちらが正しいとかの問題じゃない。明らかに国民国家は国民「感情」に阿ってグローバル企業のイノベーションを阻害しようとしている。国民国家の発祥の地フランスでこのような動きが出てくるのが興味深い。しかし、グローバル企業は近い将来「企業」ですらなくなり、国民国家は攻撃対象を失うだろう。すでに世界はビットコインのような事実上規制できない仕組みを生み出しているのだから。
たくさん予兆はありましたけど、ヨーロッパは一斉に動くかもしれませんね。
中国はサービスそのものができず、ヨーロッパは片っ端から追徴課税されるとしたら、残るアジア、ラテンアメリカはどうする？
日本は今のところ、データは規制できず、徴税もできず、なすがまま。
