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注目のコメント

  • NewsPicks NY支局長

    有田社長は「TOU(時間帯別料金)にはかなり興味がある」と仰っていました。

    需要がピークになる時間帯の料金を高くするなどして、ピークをずらし(なくし)、全体のエネルギーの効率化を図る手段です。消費者にとっても料金低下のメリットがあり、発電設備も減らせる可能性があります。

    震災直後は、デマンドレスポンスとかTOUなんて、自由化急進の識者しか語っていない夢話のイメージでしたが、少し間を置いただけで、「自由化後の目標」とすごく真剣に取り組んでいる人がかなり増えていて、驚かされました!

    と同時に、全面自由化でも、ベンチャーがいきなり電力販売に直接参入するのは厳しいのも事実です。利幅が薄すぎる。エネチェンジのように、自由化、IT化によって生じる新たなニーズをバシッと汲み取ってく面白いベンチャーが増えてくれたら楽しいと思いましたー。

    (追記)
    森さま 大変失礼致しました。すぐに修正致します。謹んでお詫び致します。


  • 自動車会社

    恥ずかしながらエネチェンジを知りませんでした。電気の価格コムといった感じでしょうか?それにしても、絞り込み検索「こだわりポイント」の1位が「違約金なし」というのは、生活者がいかに違約金と月額料金の間で悩まされているかの表れですね。


  • 東京都 戦略政策情報推進本部 デジタルシフト推進担当課長

    1985年通信自由化で新規参入したのは3社。

    第二電電、日本テレコム(JR系)、日本高速通信(トヨタ系)と初めは大手同士の競争から始まって、本格的にベンチャーが台頭してきたのはその4年後の1989年、ダイヤルQ2が始まって通信のインフラを利用した情報配信サービスが花咲きました。

    今回の電力自由化もスマートメーターが普及する2020年頃もっと面白いサービスがうまれているはずですよ。

    ちなみに、当時29歳の孫正義社長が「この箱を電話機につければ1番安い電話会社を自動的に選んでくれる」と京セラの稲盛さんに売り込みに行ったのが1987年。
    エネチェンジのメンバーが自由化を見据えて2,3年前から準備していたと聞いて驚きました。


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この記事の著者 / 編集者


  • NewsPicks NY支局長

この連載について


2016年4月、ようやく家庭向け電力の自由化が日本でも本格的に始まった。これは、福島第一原子力発電所の事故後を機に、電力会社への不満が噴出するのを受けて、国が推進してきた電力改革の目玉だ。ただ、電力自由化は、福島第一原発事故後に大きく様変わりした電力業界に山積する課題の中では、わずかな一部分であるのも事実。果たして電力分野で本当にイノベーションは起こるのか──。自由化という新たな改革が起こすイノベーションの可能性に注目していく。
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