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岡田民主代表、米教授と意見交換

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注目のコメント

  • 衆議院議員

    スティグリッツ教授は、景気の現状は厳しく、財政再建は必要だが、消費税の増税によるべきではないとの見解。

    ちなみに、消費税についての民主党の最新の見解は以下の通り。少し長いですが、ご容赦を。

    ・社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10%への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりない。ただし、消費税10%への引上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。
    ・消費税には逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが、最重要課題の一つであった。
    ・最も効果的な逆進性対策は、給付付き税額控除であることは明らかである。マイナンバ一定着までは、当面簡素な給付措置を拡充すべきである。
    ・格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上財源の手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない。軽減税率には反対し続ける。
    ・なお、最重要課題の一つである議員定数の大幅削減もいまだに実施されておらず、もはや3党合意の前提は崩れてしまっている。


  • 金融サービス

    岡田氏の発言は主語が噛み合ってないので正直意味不明です。過大な債務を抱えているのは政府であって企業や個人(家計)ではないですから。仮に誤用でないのならどういう意味なのかお伺いしたいところ。
    スティグリッツ教授は当然のことを発言されているだけですね。


  • 筑波大学 准教授

    本当に安保法制反対や立憲主義が大事なら,真面目に選挙に勝つ努力をしたらどうなのか.憲法より増税が大事なのか.

    民主党(民進党)も,消費税増税に反対しないと選挙で勝負にならないことはわかっているだろう.

    本来なら『これほど悪影響があるとは予想できなかった.間違っていた』と認め,党幹部が責任をとって入れ替わって,堂々と増税反対あるいは減税を主張すればよい.

    そうすれば,給付付き税額控除など,安倍政権の政策に足りない格差対策にもなる理論的にすぐれた政策が活きてくる.

    しかし,そこまで思い切ったことができず,戦犯が居座ったままの現状では『軽減税率込みの増税には反対』とか『定数削減を伴わない増税には反対』とか,なんとも煮え切らない中途半端な主張でお茶を濁している.

    国民からは『増税したいけど枝葉末節に反対』としか見えない.


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