アップルとFBIの対立、中国に影響も

コメント

選択しているユーザー

• 山田 太郎

  参議院議員（日本を元気にする会）

  ・2016年03月10日

  先日の参議院予算委員会の法務大臣との質疑で日本では携帯電話の中のメール等について強制的に調べる事が出来ない事を確認しました。刑訴法197条の任意捜査ではできても、刑訴法111条、また222条の強制処分ができない事を確認したものです。

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2016年03月04日

  アップルを支持する。
  個人情報保護と国家安全保障を対立概念として天秤にかけられた時、日本(の国民)は存外脆い。それは、個人の集合体の内側に国家を形成しているのではなく、個人の外側に国家が存在すると感じているからだ。この民主主義・国民主権への執着の希薄性が容易に全体主義に取り込まれる素地となる。
  更に、統治者が被統治者に対して常に善良に振る舞うとなぜか信じている人が多い。「権力は腐敗する」ことを身をもって経験してきた西欧人との違いかもしれない。
• Hori Kento

  職員

  ・2016年03月04日

  要点としては
  FBIがアップルへ犯罪者のiPhoneのロック解除を要請。
  アップルはその前例を作りたくないということもあり拒否。
  中国がアップルへ個人情報提供を迫ったらどうなるのかね？
  ということでしょうか。
  中国市場は大きいとはいえ、断固拒否を貫いてほしいですね。
• 渡辺 麻実

  一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

  ・2016年03月04日

  充実した記事。考えさせられる。
  「アップルが仮にFBIとの訴訟で負けることがあれば、中国政府が同じような要請をすると考えるのが当然だ」。
  もちろん、他の政府も。