１月のアルバイトなど時給 前年上回る
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
必ずしも手放しで喜べる話ではない。
この際だから、重要なことをお伝えするワン。
パート・アルバイト、いわゆる非正規社員の募集賃金が上がっているのは、「（廉価な）非正規人材を確保したいという企業側のニーズが、非正規で働いても良いと考える求職者の数を上回っている」という現象に過ぎません。これを単純に「景気が良くなってる」と捉えてはいけない。
具体的な数字を見てみましょう。
安倍内閣が発足した2012年10〜12月における日本の正社員数は3,330万人でした。
これが直近調査の2015年10〜12月では3,307万人でしたから、およそ1%減っています。
かたや非正規社員ですが、同じく2012年10〜12月時点の1,843万人から、2015年10〜12月には2,015万人と、わずか3年で9%も増えています。
個々の企業が競争戦略のために（人件費を抑えられる）非正規社員を確保しようとすることは非難できません。
本当に問題なのは、就業構造の改善（正社員化）が日本全体として全く進んでいない、むしろ大幅に悪化しているにもかかわらず、パート時給とか正社員のボーナスといった、分断されている労働形態（正社員/非正規社員）のそれぞれの平均賃金が上昇していることが切り出されて、繰り返し報道されていることです。
ボーナスは上がった、ベアが実施された、失業率が下がった、アルバイトの時給も上がった。連日のようにこんなニュースを耳にするのに、3か月に一度のGDPが発表されるたびに「個人消費は苦戦」と聞かされる。
その落とし穴は、正社員/非正規社員のそれぞれの賃金は上がっているけど、そのバランスが劇的に悪化（非正規の比率が上昇）しているという不都合な事実があまり報じられないことです。
困ったことに、経済閣僚でさえもこんな落とし穴にはまっているので、「暖冬のせいだ」などと妄言を吐き出す。
正しい現状認識に立ち返ったうえで、正社員を増やしたくても増やせない企業の規模、業種、抱えている構造問題などを明らかにして、具体的な政策課題に落とし込んでいく必要があるワン。
【追記】Katoさん、ありがとうございます。正社員雇用の比率がジリ貧なのは、⑴若年層（25〜34歳）の正社員数の伸び悩みと、⑵団塊世代が定年退職後の再雇用で非正規になっていることが理由だと思います。都市圏だと飲食店も1000円を超えないと、中々集まりません。昨年のある月では40,000件の求人のうち、決まったのは8,000件。企業側が変わらないと、慢性的人不足になります。
労働力が余ってるならともかく、今のように労働力が足らないなら、ワーキングプアーなんて起こりえない。どんどん時給は上がっていくはず。上がらないなら、それこそ地方自治体のアルバイトの給与を引きげがてしまえばいいと思う。
それより、ワーキングプアーの問題は、年齢のミスマッチと働き方のミスマッチ、後は地方の労働需要不足。
地方の労働需要不足は、地方への本社移転しかない。これは地方分権以外では無理でしょう。
いま注目されてるのは、働き方のミスマッチで、特に子供を持つ女性の不利益。でも案外深刻なのは６０歳以上の高齢者以上に、４０歳以上の労働需要がすごく少ないことじゃないかな。しかもリストラ対象もこの層が一番多い。
そしてここは解決方法がない。唯一あるのはリストラの際に若年層からリストラすることを義務付けるくらいしかない。
日本の雇用習慣から考えて、高齢者をリストラするのは厳しいと思う。
