もちろん、インターネットユーザーが増えればGoogleの利益につながるんでしょうし、ここ経由でしかインターネットに入らない人の入り口を抑えれば低所得者向けの広告を独占的に扱えるなどの皮算用もありそうだし、分割の議論やもうけすぎ批判への対策という意味合いもあるでしょうが、そんなことをすべて考えても間違いなく素晴らしい事業。
企業が営利のために、社会貢献的な活動をする、というのが一つの理想ですね

いいね。国の多くの機能をグローバル企業が肩代わりしてくれつつある

経済格差をなくすために情報格差を埋めようとするGoogleの取り組み。つまり低所得者の原因の一つに情報弱者であることが挙げられる。

日本でも情報格差問題は水面下で広がっている。例えば情報感度の高いNPユーザーと、ネットの仕組みを知らない「バカッター」と呼ばれる人の間には明らかな情報格差があるように思う。昔はそんなことを気にする必要はなかったのに、なぜか。その理由はテレビという受動的なメディアがあったからだ。家族で食卓を囲み情報強者も弱者も一様な情報を受け取っていた。しかし今はテレビを見る人は減り能動的に情報を探しに行く必要がある。とりわけ今の10代のテレビ離れは激しいため、今後ますます情報格差が拡大していく。NPユーザのレベルまでは必要ないが、せめてLINEとtwitterの違いくらいは分かる必要があると思う。仕組みを知らなかっただけで炎上し、社会的に再起不能になった人は何人もいますから。。

ジェレミー・リフキンが、コミュニケーション、エネルギー、交通が限界ゼロの社会インフラを担うと予測している。

グーグルにより、高速インターネットが無料提供になる。そして、イーロンマスクによる太陽光発電、蓄電池の価格低下、自律走行・電気自動車の普及で、エネルギー・交通の限界ゼロを実現していく。

新しい社会インフラは、巨大企業が運営し、その上に人々の生活が営まれる世界は近い。

企業収益をこうして社会問題改善に投資して還元する姿勢は多いに評価されるべき。広まって欲しい。Googleは良い意味でこのインフラを使ってやり取りされるメタデータを貧困問題改善のために上手にパブリックに公開しさらなる集合知を構築していって欲しい。

Shimizu Kenjiさんの仰る通り、情報が必要な人に届くこと。これでかなり改善される現課題があります。

上田さんが指摘されている通り、本来国家がやるべき仕事を超国家的な存在が肩代わりしている。

日本の地方在住シングルマザーに取材した際、PC持っていない人が多いと聞きました。仕事探しにも情報収集にも不可欠。本気で貧困解消に取り組むなら、必要な政策ですよね。

これができるのは独占に近い事業だからでしょう。独占時代の国鉄貨物は14段階のタリフを作って、安い貨物も運送していました。海運同盟も然りです。

情報の流通スピードが上がれば、地域による格差は一気に縮まっていく。グローバル企業はすでに国とは関係なく動く集団になっていますから、こういった動きはますます加速すると思う。