軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整
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軽減税率の議論がいかにだめかについては多くの識者が指摘している通りなので、ここであまり触れるつもりはないが、軽減税率が逆進性の解消にならない（つまり低所得者の負担軽減にならない）ということだけは、広く認知をいきわたらせる必要がある。こうしたポピュリズムを批判するメディアの声が弱いのも今に始まったことではなく、暗澹たる気持ちになる。
議論が、1兆円を超える財源をどうするか、という段に及んで、そもそも消費増税の目的すら危うくなっている感があり、もう本末転倒の極みである。ポイントは結局、どこからか取らなければならないということだ。誰かが負担しなければならないということだ。どこかにツケがまわされる。誰にそのツケが回るかと言えば、声を上げられないサラリーマン層だ。
で、サラリーマンもバカではないので、こんな酷い話はないと気づく。世が世なら、民主党が躍進した時のように都市部の中間層が野党支持にまわるだろう。ただ、今はその「受け皿」となる政党がない。結局、そこに尽きる。今日の日経「春秋」の結語、税こそが政治である。
注目のコメント
そもそも軽減税率はほぼすべての経済学者が立場を問わずその効果を疑問視しているのに、公明党に気を遣って大々的な導入へ。来年の選挙対策のようだが、大きな社会ロスを生むバカ政策。やっぱり自民党なのかという諦観が広がる可能性も。情けない。
タイトルを見た瞬間、脱力感に襲われるくだらなさ。。。
多くの方が指摘しているように、限りなく選挙対策のばらまきということなんでしょうね。
軽減税率自体は、海外でも一般的でうまく機能しているということ、日本でも今回の10％にとどまらず更なる増税をしていく、という2つの前提が満たされるのであれば、導入自体は反対ではないです。ただ、よく指摘されるようにむしろ所得が高い人の方が減税幅を享受できる仕組みでもあるので、効果があるかはもっと議論を尽くしたほうが良い気はしますが。。。政治は妥協の産物ということでしょう。政治家に友達が多く、G1で議論を繰り返し行い、政治的プロセスの難しさを理解し始めると、「正しい政策よりも、多少妥協しながらも、ある程度良い政策を前に進めること」が重要だと考え始めた。
政権運営で連立を組んでいるならば、その相手を尊重しなければならない。考えが違うから、別の党として存在する。平和安全法制で公明党が自民党に譲り、軽減税率で自民党が公明党に譲歩をした。そして、その次の憲法改正で公明党が譲歩する。
僕も軽減税率に反対だが、平和安全法制と憲法改正は必要だと考える。それらの実現を考えたら、無念だけど連立を組んでいる相手を立てて妥協し、それ以外の良い政策を実現してもらうことが重要だと思う。
つまり、「正しい政策よりも、多少妥協しながらも、ある程度良い政策をどんどん前に進めること」だ。
軽減税率を「やる」と決めたら、あとは公平は線引きをしてほしい、そして使い勝手が良いものを、と願うだけだ。
