ＥＵが「グーグル税」検討、ニュース抜粋表示に使用料

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグル<GOOGL.O>やヤフー<YHOO.O>などのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。

欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会（ＣＣＩＡ）は、グーグル税は「全ての関係者にとって不当で、物議を醸す有害なものだ」と批判している。

スペインでは昨年、グーグル税関連法の成立を受け、グーグルがニュースサービスから撤退。同様の法律が施行されたドイツでは、メディア大手アクセル・シュプリンガー<SPRGn.DE>が傘下各紙のニュースをグーグルに表示させない措置を検討したが、試行期間中に傘下各紙サイトの閲覧数が激減、断念に追い込まれた。

エッティンガー欧州委員（デジタル経済・社会担当）は、検討結果がまとまるのは２０１６年第２四半期以降になると述べた。

コメント

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年12月10日

  スマートニュースは、すでに自主的にメディア媒体に広告料の一部を還元しているけど、それを法律で制度化する流れなのかな？もしも制度化されらたスマートニュースのビジネスモデルが優位に立つということかな
  
  でも、税金では無いと思う。記事では、どうやって税金として徴収されるかは書いていない。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2015年12月10日

  「著作権」や「著作権料」をどう捉えるかという問題ですね。欧州委員会が公表したfact sheetでは、ハイパーリンクに著作権料を発生させる気がないことは明言されていますが、記事の抜粋から利益を得る行為について著作権料が発生するような仕組みを考える意図はありそうです。
  http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-6262_en.htm
  
  ＊＊＊
  Does the Commission intend to tax hyperlinks?
  
  The Commission has no plan to tax hyperlinks. We have no intention to ask people to pay for copyright when they simply share a hyperlink to content protected by copyright.…The Commission will look at the activities of different types of intermediaries in relation to copyright-protected content. This is a different issue. News aggregators, for example, are not only using hyperlinks but also extracts of articles and may gain revenue doing so. Different solutions related to news aggregators… are being tested at national level. We are closely looking into them and are analysing whether they deliver on their objectives.
  ＜追記＞
  世銀算定のGDPは以下のとおり。EUは巨大な経済圏でありその意図は軽視すべきではありません。
  EU全体 184億ドル
  米国　174億ドル
  中国 103億ドル
  日本　46億ドル
• 慎 泰俊

  Gojo & Company, Inc.

  ・2015年12月10日

  彼らは結構本気でGoogleを追い出そうとしている。というのを、政策担当者の人にあったときにひしひしと感じました。
  
  そこにはうっすらと存在している、欧州のアメリカに対する不信（情報セキュリティ等の）があるんだと思います。便利便利でアメリカのサービスだけを使って、情報が全部抜かれて経済植民地化したら堪ったものではない、と。
  
  （もう少し追記）
  ボッシュ財団支援のフェローシッププログラムで、インターネットガバナンス（IG)の政策提言レポートを書くために、１年間かけて各国の政策担当者やプロフェッショナルに会って話をしてきました。日本だとあまり問題になってないけど、IGはインテリジェンスの問題と相まって大きな議題になっている。
  
  前にスノーデンの一件で明らかになったように、USの情報系企業には同国のインテリジェンス機関の息がかかっていると考えておいた方が良い、というのは普通の政策担当者であれば考えるはず。一番敏感にそれを感じているのは中国でしょうし、ヨーロッパでもメルケルが盗聴されていた件なども相まってセンシティブになっています。
  
  彼らは、単にポピュリズムとかロビイストの意図だけによって動いている訳ではなさそうだな、というのが僕の感想です。市場主義だけで国家の地位が守れる訳ではない。