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ほとんどの有権者が「筋悪な政策」と批判する軽減税率。生鮮食品に限定されるはずが加工食品まで対象となり、約1兆円もの財源が必要となるという。
他でも書いたが、ここまで妥協して、自民党はいったい何を得たいのだろうか?

憲法改正は是非ともやるべきではあるが、そのために社会保障財源を蔑ろにすることになる。

与党内の取引材料が政治経済的に同等とは思えない。

糸を売って縄を買うような話よりも遥かに筋が悪い。。
明らかに国民のために議論を重ねた結果ではなく公明党への配慮そして選挙のためということが見えて非常にがっかり。2%増税した分が軽減税率とそれに伴う経費などに相殺されて、ほとんど意味がないのではないのか?こうなると、消費税率の10%へのupをやめることが一番景気対策になるのではないのかという気がしてならない。
やっばり世論が盛り上がらないのは、新聞自身が協会挙げて軽減税率を求めているから。こんなのおかしい、ってほとんど全ての記者がわかっているはず。そして新聞社にいまだに少し気を使うテレビも曖昧な伝え方になる。
現行消費税の抱える課題は多い。帳簿方式もその一つで、複線税率を導入すると正確な徴税は不可能だ。他にも簡易課税制度による益税問題なども解消すべき課題である。消費税は、その制度を抜本的に見直す時期に来ている。来年4月までに、そうした今の消費税の抱える課題も解決し、かつ複線税率の導入に対応する制度設計ができるものなのだろうか?