厳冬期を迎える中国鉄鋼業界、現状と今後の方向性をみる
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注目のコメント
中国はかつての鉄鋼弱国から現在の鉄鋼大国になったが、発展初期に「質」より「量」を追求しすぎたことで、今の生産過剰の状況となった。
そして、近年鉄鉱石や石炭などの原料価格が下落しても、中国鉄鋼業界の収益性は低くなりつつある。
これから、中国経済の発展は「新常態」に入り、成長が鈍化することが明らかになった。この「新常態」の基に、中国鉄鋼業界は、しばらく生産過剰の状況となるが、再編や技術向上の動きで、業界の「質」を改善するのに良いきっかけとなることが考えられる。記事にもあるように、中国の鉄鋼業は生産能力が過剰にある業界の代表格。だからこそ、昨日Pickした下記の李首相の「ゾンビ企業根絶表明」が気になる（①）。
一人当たり消費量のグラフがあるが、一般的に鉄鋼は社会インフラの基礎となる。傾向として先進国になる前にピークを迎えて、その後少し落ちる傾向があったと思うが、近年の伸びが小さいのが気になるところ。あと、記事にあるように技術力で日韓と差がある状態だが、まず、汎用品に関して中国の価格に引きずられる。そこの在庫調整に関して、新日鉄住金の見通しが上期甘かったが、最近生産調整の兆しが見えているのが足元の状況（②記事及びコメント参照）。だからこそ、生き延びるために日本メーカーのコスト競争力がまず重要。
技術という点でも、生産にしたがって伸びていく。また自動車需要が伸び、現地生産率も高めたい中で、ハイテンラインの整備を日系も進めている。
なお、Teranishiさんが書かれている電炉についての一般論。鉄鋼蓄積量といった概念があるのだが、ようは社会インフラ全体にどれだけ鉄があるかということで、これは単年度ではなく過去の累積生産量がポイント。蓄積量が多ければ、その製品・インフラが寿命を迎えた時に鉄スクラップを電炉に投入できる。その観点で、一般的に、先進国になって時間が経つほど、電炉率が上がり、実際に日本より米国の方が電炉率が高い（ハイテンなどを作るのには高炉が必要で、日本は自動車材料としてハイテンがキーの一つといった要因もあろうが）。
①https://newspicks.com/news/1284171?ref=user_100438
②https://newspicks.com/news/1262549?ref=user_100438
③https://newspicks.com/news/1159779?ref=user_100438習近平政権の狙いは、下記に尽きます。
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2014年から、中国政府は「一帯一路」の経済圏を提唱し、インフラ系の企業が海外に進出することで、さらにその規模が拡大することが予想される。そして、中国鉄鋼企業もその波に乗り、国内の過剰生産能力を一定程度消化することが期待できる。
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欧米の帝国主義的支配アプローチではなく、中国は経済主義的支配アプローチを２０年前からスタートしています。つまり、欧米は、軍で支配し、傀儡政権を作り、資金・企業・人を送り込む。でも、国を軍で支配するのは、途轍もなくコストが高く、実現性が低まっている。なので、社会インフラを創るという名目で、カネ、企業、ヒトを先に送り込み、チャイナタウンを作ってしまう。アフリカ、中央アジア、モンゴル、極東ロシア、東南アジアは既成事実化しています。
