脱・持ち合い株へ企業動く 大林組、1000億円分売却 コマツはゼロに、経営・市場に透明性

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2015年11月29日

  売却すると、現金が入る。今までその現金がなくてもビジネスが回ってた。その現金をどうするだろうか？これは最近よくある「内部留保」の議論の中でも、そのまま現金がある状態となるので…まぁ内部留保はBS右側の話で、これは左側での科目が変わる話ではあるので、最後は両側の最適バランスがどういうものかという話に帰結するわけだが。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2015年11月29日

  私のクライアントも持ち合い株の売却を進めていましたが、銀行株は売れない、とのこと。
  一方、銀行が持つ自社の株は「保有することに合理的に説明な説明ができない株」として遠慮なく売却されるらしい。
  銀行さんは売るのOK、でも相方には「絶対売るなよ」と圧力をかけるという点で、やはり日本の金融機関は力を持っているな、と感じましたね。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2015年11月29日

  株式相互保有は、古典的には、資本の空洞化や経営者による議決権の濫用等を理由にしてその危険性が指摘されてきた。しかし、株式保有が事業支配の根拠にはならないことまで掘り下げなければ、本質的批判とはなりえない。事業支配の具体的内容は株式保有による議決権行使なのだが、議決権行使自体極めて限られた、しかも間接的な機能しかない。確かに株主総会での取締役の選任に影響を与えるものだが、それ以上でもそれ以下でもない。さらに、選任された取締役は、特定の株主の利益ではなく、株主共同の利益とか会社の利益と言われる抽象的団体的利益に奉仕するもの。だから、個々の株主が間接的であれ、事業を「支配」する地位にはない。