地方創生へ権限移譲 新方針案まとまる

コメント

選択しているユーザー

• 石井 重成

  青森大学 准教授

  ・2015年11月26日

  ”公営住宅の家賃を自治体が決められるようになること”が「権限委譲」なのか！？というツッコミが聞こえてきそうですが、これが実情なのです。
  自分たちで決められない。決められないから、決めようとしない。県は国に要望し、自治体は県に要望し、地域コミュニティは自治体に要望する。それでは「負の配分」はできません。「地方版ハローワーク」は本気で人材還流システムの構築を考えている自治体には朗報ですし、この流れが加速していくことを期待します。

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2015年11月26日

  権限移譲はいいけれど、ゆくゆくは「地方版」というのを外さないと。国、県、市町村の組織が相似形になると、無駄が生じ、どうしても集権的になります。
  
  権限移譲を本気で進めないと、地方創生はブームで終わると思います。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年11月26日

  しかし、小さい権限移譲だ。例に出てきたのが、「公営住宅に居住できる月収の水準を自治体が独自に定められるようにする」では、そもそも期待できない。
  
  抜本的に道州制にするなどの仕組みを変えないと、何も変わらないと思う。
  
  「廃県置道」①10の道州、300の基礎自治体による、新しい国のかたちを！　100の行動67　総務1
  http://100koudou.com/?p=1586
• Nijie Kuboki

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2015年11月26日

  実際の法案がわからない（資料はまだ出ていない様子）のでなんともいえないが、「地方版ハローワークの設置」や「公営住宅に居住できる月収の水準決定権」などって権限委譲ともいえないレベルだと思う。
  地方からの提案の７割を実現できるといっても同様な案件ばかりだとすると、これで地方創生の後押しになるとは思えない。まずは小粒な案件で運用状況をみるにしても、これでは効果も見えないのでは。