介護保険制度と現実との狭間に取り残された高齢者の行く先とは？

コメント

注目のコメント

• 石原 優希

  最近卒業論文の関係で介護業界を調べていますが、現在の制度はそう長く続くものではないことを実感させます。
  
  特に、在宅介護の推進は皮肉にも政府の提唱する女性・高齢者の社会進出推進と矛盾し、在宅介護に追われる主婦を増やすと考えられます。
  ただでさえ労働人口が減少する世の中でこの決断は余りにも安易だと考えます。
  
  他にも問題はいくらでも。
  現在の介護費用構造は公費に負担が行き過ぎています。65歳以上の医療費の支払いを"一律"で極端に減らし、受容者にとって本当のコスト構造が見えない減額を行ったため、現在の日本の医療費の大部分を高齢者治療が占めています。
  (まさに共有地の悲劇の一例と言えます)
  
  抜本的な見直しが急務です。
  高齢者に媚を売るのではなく、現実と向き合って下さい。
• 福原 俊晴

  株式会社ケアサービス 代表取締役社長

  ・2015年12月04日

  今週は上海に滞在して、こちらの行政や介護事業者の方々とお会いしています。非常に日本の事例を研究していて、お会いした方のほぼ全員が来年から2020年までの5年以内に上海市政府は中央政府に先んじて、介護保険を導入するだろうと予測しています。
  中国もこれから一気に超高齢化を迎えますが、社会保障の抑制とともにサービスの需給をバランスさせなければいけません。上海市の多くの官僚が世界各国の福祉政策と現場を見回って、採択しそうなのが日本型の介護保険制度になりそうだとのこと。
  
  僕も現在の日本の介護保険法に多くの抜け漏れや問題点が介在していることは認めますが、だからと言って、代替案が見つからない現状であることも事実だと思います。
  そしてこれは介護保険の問題というよりも、そのもっと手前の社会問題に起因するところが多くあります。
  別に自由競争にしても無届けハウスを容認しても、問題の本質を理解せずに手段だけ変えても何も変わりません。
  断言しても良いですが、むしろサービスの質量は悪化します。
• 梅田 優祐

  昨日、予告を見てその場で録画予約しました。しっかり理解すべき現実。
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  社会保障費を抑制しようと「在宅介護」を推し進めようとする国の政策が、皮肉にも、行き場のない高齢者を急増させ、 本来国が認めていない“無届介護ハウス”へと高齢者をいざなう事態となっている