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東芝担当の新日本監査法人、処分へ…金融庁

読売新聞
金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。
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当然でしょう。中央青山並みに厳しくすれば、3大監査法人が全部解散に追い込まれてしまいそうな感じだ。
しかし、監査法人を処分する前に、監査役(ないし監査委員会)が何らかの責任を取るべきだし、取締役会全体の問題でもあり、ここは株主、特に機関投資家が襟を正して訴訟を起こすべきところだ。そもそも、ガバナンス不全で、開示義務違反を犯し株主利益を損なうような企業が上場を維持すること自体がナンセンス。経済界のしがらみ(馴れ合い)を排し、厳しく対処すべきだ。
そういうこと以前に監査法人ばかりが処分されるようになると、徒に「保守的な」監査が行われるようになり、上場企業のみならず非上場企業にとっても時間のロスを蒙ることになりかねない。
不正会計や粉飾を防ぐための最後の砦である監査法人。
業務改善命令では「大甘」の処分という気がします。
監査法人そのものの”存在意義”が問われる大問題ですから。
金融庁が新日本監査法人に対して、公認会計士法に基づく業務改善命令を行う方針を固めたとの事。一部で噂されていた「業務停止命令」までは行かない模様。これまでに業務停止命令を受けた監査法人は、カネボウを監査していた中央青山。中央青山はその後、解散。過去の業務改善命令では、オリンパスを担当したあずさ監査法人に出た事例が記憶にあります。。
異論や反論もいっぱいあると思いますが、日本企業の悪名高いコーポレート・ガバナンスが解決しないのは、ガバナンス(ここでは、悪さができない仕組みといった意味で使っています)が教科書的なチェック&バランスとして機能することがなく、特定のコミュニティ(ムラ)への所属権の付与・剥奪といったサンクションによって機能しているからのように感じられます。

善悪の基準はムラの存続にあるので、例えば厳しい監査をしようものなら、そのムラから追い出されて仕事をとれなくなる(もちろん証拠は残らず、ありていの理由で交代となる)。そんな中で監査の仕事をするのはめちゃ大変だと思います。社外取締役や社外監査役など、ガバナンスをきかせるための機能全体に同様のことがいえる。
東芝にも増してユルユルな処分ですな藁
当然ですね。能力面でも倫理面でも。

東芝がうまく隠蔽した、という話があるが、そんなことはない。PCなどは、外からみているアナリストからもバレバレというかおかしかった。
だって、いつも4Qだけ、売上より利益が大きいことが、あまりによくあるなんておかしい。説明会などで突っ込んもいろいろ言っていたが、解るはず。有報にもあったが、PCでは、売掛と買掛におおきな金額で同じ会社が出てくるのも変。アナには調査権はないので、会社が強く否定したら、その分を下方修正するだけだが、監査法人は調べれるはず。

半導体に関しては、会社側はやっているつもりが、時代おくれのやり方だった、粉飾の意図というより事業部門のミス。これも指摘すべきだった。


第三者委員会報告書でもあったが、東芝OBの社外役員がPCのおかしさを指摘していたのに、スル―。
大方の予想通り_φ(・_・
日本を揺るがすことにはならなかった。今回の処分は中央青山の件がなければ業務停止もあったのだろうか。
処分自体よりも内容が知りたい_φ(・_・
こないだ公認会計士協会の会長に、監査報酬を間接受払いにするというのはどうかと聞いたら、そういう意見もすでにあるが、反対派も多いのでできないと言ってた。
やれば多くの「監査の問題」が解決すると思うんだけどな。
監査法人の肩を持つ訳ではありませんが、今の会計監査のあり方そのものに無理があります。監査報酬自体大した金額ではない、時間がない、情報がない・・・というないない尽くしの中で、しかも監査報酬を支払ってくれるお客さんは、監査対象企業というのですから、これが本当にビジネスとして成立し得るのでしょうか?こうした根本問題を議論しないと、最早、監査法人のガバナンスとかモラルとかいう問題だけでは済まないと思います。真面目に処分したら、本当に我が国に監査法人がなくなってしまうのではないでしょうか?
第三者委員会の報告書を見ると、WECが、米国EYの意見を踏まえて報告した損失見積りを、東芝本体が(合理的な根拠なく)否定し、新日本もこれを問題視していたというくだりがあったようだけど、米国EYと新日本の連係ってどうなっていたんだろうな、と思った。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.76 兆円

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