東芝担当の新日本監査法人、処分へ…金融庁
コメント
注目のコメント
当然ですね。能力面でも倫理面でも。
東芝がうまく隠蔽した、という話があるが、そんなことはない。ＰＣなどは、外からみているアナリストからもバレバレというかおかしかった。
だって、いつも４Ｑだけ、売上より利益が大きいことが、あまりによくあるなんておかしい。説明会などで突っ込んもいろいろ言っていたが、解るはず。有報にもあったが、ＰＣでは、売掛と買掛におおきな金額で同じ会社が出てくるのも変。アナには調査権はないので、会社が強く否定したら、その分を下方修正するだけだが、監査法人は調べれるはず。
半導体に関しては、会社側はやっているつもりが、時代おくれのやり方だった、粉飾の意図というより事業部門のミス。これも指摘すべきだった。
第三者委員会報告書でもあったが、東芝ＯＢの社外役員がＰＣのおかしさを指摘していたのに、スル―。金融庁が新日本監査法人に対して、公認会計士法に基づく業務改善命令を行う方針を固めたとの事。一部で噂されていた「業務停止命令」までは行かない模様。これまでに業務停止命令を受けた監査法人は、カネボウを監査していた中央青山。中央青山はその後、解散。過去の業務改善命令では、オリンパスを担当したあずさ監査法人に出た事例が記憶にあります。。
異論や反論もいっぱいあると思いますが、日本企業の悪名高いコーポレート・ガバナンスが解決しないのは、ガバナンス（ここでは、悪さができない仕組みといった意味で使っています）が教科書的なチェック＆バランスとして機能することがなく、特定のコミュニティ（ムラ）への所属権の付与・剥奪といったサンクションによって機能しているからのように感じられます。
善悪の基準はムラの存続にあるので、例えば厳しい監査をしようものなら、そのムラから追い出されて仕事をとれなくなる（もちろん証拠は残らず、ありていの理由で交代となる）。そんな中で監査の仕事をするのはめちゃ大変だと思います。社外取締役や社外監査役など、ガバナンスをきかせるための機能全体に同様のことがいえる。
