［マニラ １８日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で、中国は外資に対する市場参入規制を「大幅に緩和する」と表明した。
習主席は「われわれは外資管理システムの改革を進め、外資に対する市場参入規制を大幅に緩和し、知的財産権の保護状況を改善するほか、開放的で透明性があり、公正かつ高効率な市場環境を育成する」と述べた。
また、「外資を歓迎する中国の政策に変更はないこと、および外資系企業の法的権利や利益を保護し、外資系企業により良いサービスを提供するという約束にも変更はないことを強調したい」とした上で、「外部の世界に対する中国のドアは永遠に開かれ続ける」と付け加えた。
このほか、中国経済のファンダメンタルズは依然前向きであり、改革の深化に伴う痛みに対する回復力を示しているとし、下押し圧力を克服する余地はかなりあると述べた。
世界経済については、成長が期待を下回り続けており、不確実性に見舞われているとの認識を示した。
＊内容を追加します。
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参入規制緩和、知財保護状況の改善、透明性の向上等、習近平氏のコメントにあることは、是非やってほしいことばかりです。
しかし、急速な改善は期待できないな、とも思っています。何故ならば、、、
●参入規制緩和
既得権益と衝突＝実際には緩和されてない！ということが起こりやすい
（例えば損保。2012年に自動車の自賠責保険の販売が外資に解放されたが、日系企業だけは2014年まで許可がおりなかった）
●知財保護状況の改善
管理体制の強化が必要→時間がかかる（結局は仕組みづくりと人間の育成）
●透明性の向上
特に許認可取得周りでは、運営体制の改善が必要だが、、、（知財と同様）
、、、ということで、いずれも実質的には急に変えるのが難しいことばかりだからです。
恐らく、上海を初めとする自由貿易区を使って実験を繰り返すのでしょうから、まずはそのあたりの情報から押さえておけば良いように思います。
是枝さんのコメント必見。たしか2013年から上海に自由貿易特区ができ、当初大幅な規制緩和が期待された。でも最近ほとんど話を聞かない。外資自由化は必要だと思うし期待したいことなのだが、実際にどれくらい緩和されるか、その範囲と執行までちゃんとされるかがキー。
中国第13次5カ年計画の5つの発展理念の「開放」を出発点として、中国はかれからサービス産業の規制緩和化、医療、教育、ペンション、健康、金融などの領域を社会資本と海外資本に開放し、されにグロバール自由貿易網の構築、自由貿易区戦略を推進するでしょう。今現在、上海、天津、広東省、福建省4つの自由貿易区でサービス業界外資企業への開放方法を模索しています。
「自由貿易区」戦略以外、「一带一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」戦略は中国中西部の開発と開放を中心に沿線の関連諸国といろんな分野で協力を強化すると考えられる。
中国経済の発展はすでに高速から中高速に転換し、「新常態」に入った。こうして、中国の経済構造改革を推進し、グローバルなイノベーションの合成力、そしてグローバルなバリューチェーンを形成、新たな経済成長エネルギーを育ていくだろう。
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