君子豹変。Airbnbが自治体との「和解」へ踏み出した真意
2015/11/18, The New York Times
強気一点張りが一転、協調を誓う
11月初めのこと。民家の空き部屋の短期賃貸（ホームシェアリング）を仲介する新興企業、Airbnb（エアビーアンドビー）は、「もし事業の妨げとなるような規制を提案したら反撃してやる」と言わんばかりに自治体をけん制していた。
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コメント
注目のコメント
UberもAir BnBも、一定のビジネス規模になるまでは、当局の規制を掛けられるわけにはいかない。とにかく、急ピッチにグローバルに展開し、規制当局ともしっかりと話せるだけの力を得ることが短期ゴールにあったんだと思う。
その後、市民の力を得ることも出来るぞというファクトを集め、しかも当局側のサポートも出来るし、地域活性という点では既存ホテルにもプラスになることもあるよね、というポジションを採った。
このアプローチは、他領域の新規プレーヤーが同様に採用するだろう。が、日本の大企業は既存事業へのレピュテーションリスクを気にして多分動けないだろう。ホームシェアリングとライドシェアリング。政策的には①全国一律に規制緩和②国家戦略特区活用③地方分権④業法に新たなカテゴリーの追加、の4通りの対応が考えられるが、まずは国家戦略特区で対応していくのが現実的。私が内閣府副大臣として担当していた国家戦略特区では、規制を政府が緩和する一方で、懸念されるリスクが顕在化しないよう自治体に新たな条例や、事業者に新たな責務を求めている。これらの仕組みの運用は国家戦略特区諮問会議（総理が議長）の下に特区ごとに設置される国家戦略特別区域会議（政府、自治体、有識者、事業者）が行い、モニタリングし、問題があれば仕組みを改善していく。ホームシェアリング（民泊）は一定の条件下で、国家戦略特区を活用して東京都大田区と大阪で完全に合法化される予定（一部議会手続きが残っている）。ライドシェアリングは、まずは過疎地や中山間地などバスやタクシーなどの公共交通に難がある地域を特区に指定し、実験的に導入する方法が現実的ではないか。次回の特区指定が注目される。
重大な経営方針の変更理由のほとんどはキャッシュの動向に左右される。
ユニコーンへの風当たりが厳しくなり、未公開企業のべらぼうな評価額が見直されつつある。将来の資金調達が不安になり、規制当局への対応方針を変更せざるをえないのでは？
