中国、見えてきた第13次5カ年計画と現状を確認
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今年は第12次5カ年計画の最後の年です。
次の五年、中国経済発展のスピードは「高速」から「中速」へ移行、つまり安定成長を目標にする。経済の構造を改善、「量」よりは「質」を求め、従来の資源と低コスト労働力の原動力から「革新」に変更。目標を実現するには多くの課題に直面する。一つ注目されている問題は、高齢社会に入ることにより労働力供給不足、つまり潜在成長能力の低下という問題です。これに対して、中国は全面的な「二人っ子」政策を導入。メディアによると、一人っ子政策の完全廃止で年間３００万～８００万人が新たに出生すると予測され、人口が増大するとともに、医療、教育、インフラ、不動産、公共サービス需要を喚起、都市化を加速、経済成長が期待されています。
しかし、中国では（特に大都市）「二人目が欲しい」夫婦が少ない現状。壁は主に二つあります。一つ目は「経済的理由」で、一線都市での子供養育費用の合計額はおよそ250万元程度、共働き家族の夫婦が20年ぐらい収入に等しい。二つ目は「年齢・身体的理由」で、今中国の母親の平均初出産年齢は28才、大都市の上海は29才までに上昇しています。30～35才前後を二人目を生むとしたら、大変な状況と言えます。さらに、政府からの補償金、サポートもなく、いきなり「二人っ子政策」を全面実施するのは難しい。
ちなみに、中国の男女の人口比不均衡の問題も深刻化しています。独身男性の数が５年後の２０２０年にはオーストラリアの人口に近付くという。「二人っ子政策」はこういう状態を改善できるかどうか注目しています。5カ年計画は産業への影響が大きいので、中国関連で最重要の注目点。現在は、その計画制定に関しての議論の状況。最近、習近平及び李克強というトップレベルから、GDP成長率6.5％という数字が出てきているのは、そこに向けての議論があるから。
個人的に気になるのは、都市部と農村部の所得格差。目分量で約3倍ある。目下の成長率は農村部のほうが高いが、日本の高度経済成長期でもここまで差はなかったはず。格差は不満につながり、不満は信任の不安定につながる。とくに中国の共産党一党独裁体制を考えると、他国以上に不満や信任は重要。また日本からみると「中国」でくくられるが、少数民族も多く、少数民族は農村部に多い。経済格差も含めて、その抑圧・テロなどは社会問題として大きい。
格差や社会安定含めて一層農村部対応が重要になるわけだが、これまでの経済モデルによる成長率維持が明確に難しくなっている中で、農村部対応含めて経済の舵取りは極めて難しいと、データを見ながら改めて感じる記事。長期的なデータ整理ありがとうございます。
1980-2000年と2000年以降で人口推移をみると、中国はCAGRで半減している。人口規模や地域格差など、日本とは単純比較できないものの、実態として少子高齢化がある点は同じ。一人っ子政策が長く続いてきたことで、特に都市部の人々は、ライフプランのイメージが固まってきているでしょうし、実質的な人口構造の変化につながるには、やはり時間がかかりそうですね。
