欧州における民主主義の危機。「債務国の国民投票は、もはや意味がない」
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単一通貨ユーロは自ずと、ドイツの輸出競争力を強化し、財政収支を黒字化する。一方、他国は輸出競争力を落とし、財政収支は悪化するメカニズムが自動的に埋め込まれている（輸入購買力は高まっていることも事実だが）。
そして、このメカニズムを、民主主義的な各国の判断では、解決できない。本質的には、ユーロ参加国が政治統合までしなければ、ユーロは途中で崩壊する可能性が高い。
すなわち、単一通貨ユーロは、ヨーロッパ諸国の平均的な競争力で決まる。ということは、元々、輸出競争力があるドイツは、割安なユーロの恩恵を受け、更に輸出競争力を高める。一方、輸出競争力のない他国は、割高なユーロのあおりを受け、輸出が出来ない。が、輸入購買力は高まっているので収支は悪化するとともに、財政収支も悪化する。
本来は、労働市場を自由にしてるんだから、失業率が高い地域から、低い地域へシフトし、自分の所得を上げるチャンスを活かせばいいじゃないか、という論調が一部にあった。しかし、実際には言語が異なり、文化も異なる地域間移動は大きな形では進まなかった。
となると、昨今議論になっている財政黒字国（ドイツ）が、財政赤字国（ギリシャ）に所得補てんをすればいいじゃないかという議論と、そもそも自分の国の財政赤字を削減する方が先だという議論に２分された。これは、ギリシャのチプラス首相と、ドイツのメルケル首相の争点だった。
一見すると、ギリシャはダメな生徒で、ドイツは優秀な生徒と見えてしまうが、そもそも点数が低く採点される試験をギリシャは受けている。そして、ギリシャがどれだけ、民衆の声をあげても、結局はドイツの民衆の声にかき消される世界だ。
本質的には、政治統合まで覚悟を決めていけるかだ。1776年に、通貨・政治を統合した米国の建国のように。債務国の民主主義に意味は無い。
過激な表現だけど、たしかにそうかもしれない。ギリシャがまさにそうだった。
ユーロによる恩恵はドイツが受けてギリシャがその被害者、というよりお人好しに見える。"同じフランス国内でも、労働階級や移民の子孫など、末梢（まっしょう）の層の生活は破壊されている。ちょうど、ドイツと南欧諸国の関係が、フランスは国内に残っているのです。"
たしかにドイツの方が、移民と元からの国民との格差（特に心理的な差別）は小さいイメージがある。フランスでは、経済的な格差と深層での差別意識が、移民の反発を招き、治安上のリスクを生んでいて、「シャルリー・エブド紙の事件がフランス社会の断絶を浮き彫りにした」というのはまさにその通り。
この違いは、移民に対する意識の違いによるものが大きい。
ドイツは合理的な発想から、移民を自国経済のドライバーとして捉えながら統合を進めた。一方で、フランスでは保守的な発想から移民を「末梢の層」に入れて既得権を守ろうとする。
おそらく、フランスが受け入れている移民の多くがアルジェリアやモロッコなどアフリカの旧植民地出身であることも、国民の格差意識には影響している。この差別意識が一般国民の心情に深く根付いているので、なかなかフランスでは国内問題としての移民問題が解決できない。
ただ、それでもフランスは裕福であり、中間層を中心に現状に満足してガラパゴス化を進めようとしている。トッドには失望されても、自分たちは幸せ。
日本の未来への示唆も深いインタビュー。
