Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) Summit

日中関係の「失われた20年」(第1回)

過去20年、なぜ「日中関係」はこれほど悪化したのか

2015/10/12
日本と中国。世界第2位と第3位の経済大国である両国の関係は、世界全体に大きな影響をおよぼす。しかし、日中関係は長らく停滞し、改善の機運は高まっていない。なぜ日中関係はここまで壊れてしまったのか。どのような地政学的な要因があったのか。そして、関係改善のために両国は何をすべきなのか。ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授、船橋洋一・日本再建イニシアティブ代表理事、東郷和彦・京都産業大学教授がハーバード大学のケネディスクールで行ったシンポジウムで、「日中関係」の失われた20年について語った(全6回)。

湾岸戦争という挫折と、その後の進化

船橋:日本では、1989年から1991年にかけてバブル崩壊を迎え、それをきっかけに長きに渡る「失われた20年」が始まりました。そして、このとき同じタイミングで、経済だけではなく外交政策や安全保障問題でも日本が長く停滞するきっかけがありました。

このきっかけとは、1990年から1991年の湾岸戦争です。

湾岸戦争は冷戦以後、日本が国際社会情勢の変化にいかに準備不足であったのかを痛感する出来事となりました。戦後の日本外交が培ってきた平和主義は、冷戦後の安全保障問題や日米同盟には役立たなかったのです。

その代わりに日本がとった手段は“小切手外交”でした。日本が「便利なATM」としてしか国際社会に貢献できないでいるのを目の当たりにし、とても悔しい思いをしました。

しかし、日本はその後、新しい国際情勢に対応する術を学んでいきます。1993年にはカンボジアのPKOミッションに初めて自衛隊を派遣し、その後もアンゴラや東ティモール、そのほかの国々への派遣を続けています。

当初、国民は自衛隊の海外派遣にちゅうちょしていたものの、この新しいかたちの外交政策に次第に慣れていき、1990年代の終わりには日本国民の7割から8割が自衛隊のPKOミッション派遣に賛成を示すようになりました。ただし、この自衛隊の新しい役割については長い間、議論が続けられています。

国際社会の安全保障活動への参加についても、1997年に「日米防衛協力のための指針」の見直しが行われ、他国からの攻撃(たとえば北朝鮮による核ミサイル攻撃の脅威)に備えることができるようになりました。