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これについては何度も書いていますが、冨山さんが主張する「あるだけ解散」をやるべき。現在あるお金を、これまでの払い込み額に応じて分配して、新年金制度に移行する。この方式が最も合理的ですよね。もちろん高齢者が「財産権の侵害だ~!」と言うと思いますが、単なる引下げよりは、子や孫と平等にということで多少なりとも受け入れやすいと思うのですが。。。
【追記】
良く読まれているようなので、是非多くの人にこのコンセプトを知ってほしいので追記。丁度この章だけ、PDFになっていましたのでご一読を
https://www.php.co.jp/30s/96-111.pdf
堀江さんご指摘の通り、生活保護を含めてベーシックインカムに移行するのが、一番シンプルで公平性があると思う。マイナンバーがあれば、実現性はありますね。問題は、「その移行期間をどうするか」、ですよね。100の行動に追記しようと思います。
<オリジナルコメント>
若者が国会前でデモすべきは、この問題でしょう。この格差は、ひどい。しかも、会社負担分を考えたら、戻ってくるのは上記の半分となる。
以下の5つの政策を行えば、年金問題はほぼ解決すると言えよう。
1.支給開始年齢を75歳に引き上げよ!
2.保険料の徴収を強化し、未納者を無くせ!
3.保険料の支払い期間を延長し、専業主婦も対象とせよ!
4.基礎年金以外の2階建て部分は原則自由化、年金を一元化せよ!
5.高所得者の基礎年金を減額せよ!
詳細は、以下100の行動、ご参照を。
年金制度改革 抜本的な問題解決から逃げるな! 100の行動36 厚生労働2http://100koudou.com/?p=1094
出してしまうと誰も年金払わなくなってしまうほどの数字になってしまうのか…
厚労省は、従来から間違った試算を繰り返してきました。
経済成長がゼロであっても5%で運用できるとか、社会保険料の雇用者負担を無視して試算するなど、各方面からの批判が相次いでいます。
そもそも、全国の事業所の約3分の1が社会保険料を支払っておらず国民保険料不払いが横行しているのに、どうやったら2倍以上の給付ができるのでしょう?
支給開始年齢を75歳にして100歳まで受給するとでも想定しているのでしょうか(笑)
それとも、合計特殊出生率がまもなく2になるとでも?
厚労省のホームページて確認してみようかとも思いましたが、アホらしくなって止めました。
試算を検討された方がいらっしゃったら、是非、その結果をご教示下さい。
【賃金指数】(年平均、2010年=100)
1990 100.9
2000 110.5
2014 98.9
【CPI(除く食料)/CPI(除く食料、エネルギー)】(2010年=100)
1970 32.7/32.2
1980 77/74.5
1990 94.2/95.6
2000 103/105.9
2014 102.7/100.1