［北京　２３日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０で、２００９年３月以来６年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の４７．５を下回り、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回った。

注目度の高い製造業ＰＭＩ指数が予想に届かなかったことで、中国経済が想定より急速に悪化し、ただでさえ脆弱な世界経済の回復がリスクにさらされるのではないか、との投資家の不安心理が強まりそうだ。

ＰＭＩ指数を構成するサブ指数は、生産から受注、雇用まで、ほぼすべてで悪化を示した。生産指数は世界金融危機以来の低水準に落ち込み、新規受注は８月の４６．６から９月は４６．０に低下し、ほぼ４年ぶりの水準となった。輸出受注は２０１３年半ば以来の低水準だった。

中国経済の鈍化はこの数年にわたり続いている問題だが、中国の景気悪化はここに来て、一段と注目されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、利上げ見送りを決めた際、中国経済の鈍化などグローバルな要因が米経済の回復にどう影響するのか不透明、と指摘したためだ。

製造業ＰＭＩがさえない内容に終わったことで、第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が世界金融危機以降で初めて、７％を割り込む可能性が高まった。一方で、中国当局が向こう数カ月で、追加利下げなどさらなる支援策を打ち出すとの期待感が強まると見られる。

エコノミストは９月の製造業ＰＭＩについて、不調ながらも若干上昇すると予想していた。昨年以来の一連の景気刺激策が徐々に効き始めているほか、８月に閉鎖された工場の多くが再開し始めているためだ。

財新智庫のチーフエコノミスト、何帆氏は「安定化を目的とした政策が効果を上げるまでには、辛抱強さが必要だ」と指摘。「８月には財政支出が急増しており、政府の一段の努力がうかがえる」としている。

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