財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い - Close Up

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2015年09月20日

  嘉悦大学の高橋教授のおっしゃる"還付措置にメディアの議論を集中させることで、消費再増税は既定路線と国民に刷り込むことが狙い"というのが最も信憑性があると思います。
  消費税については最低でも「再増税しない」選択をすべきでしょう。
  これ以上消費を鈍らせ内需をすり減らす方策を取ることに何の意味があるのでしょうか。
  本来ならば昨年の増税によるマイナス効果を取り戻すために消費"減税"をするのが最適解と考えますが、政治的にこれは不可能でしょうから、最低でも凍結するよう政府には頑張っていただきたいところです。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2015年09月20日

  確かに全く現実的とは思えない案だったので、実は本命案を通すための見せ玉っぽい感じはしたが、本命案が本当にあるのか、ですかね。
  そんな中で麻生氏が「批判するなら対案を！」とかイキってるのを見ると官僚組との連携がうまくいってないのかと勘ぐってしまう
  しかし、軽減策に注目させて増税を規定路線にするため、ということが本当に狙いだとすると、面白い狙いだと思う一方、「そんなんならやめてしまえ」と議論が逆流する可能性もあり、策士策に溺れる状態になりそうですね
• Suzuoki Kazuo

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  ・2015年09月20日

  最初から、官僚、政治家、大本営メディアによるシナリオだったんですって。
  https://newspicks.com/news/1150371?ref=user_126601
  
  システム費用に3000億円なんて、ちゃんと見積もったんじゃなくて、「費用対効果が出るか出ないかの境界あたりで3000億くらいで出しとけ」って、そんな感じでしょう。
  
  いずれにしても、財務省の狙いは別のところにある。