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合計特殊出生率を上げることは長期的には重要なことでしょう。
しかしながら、出生率が「今」急回復したとしても、その後約20年間は生産力ではなく(表現は悪いですが)社会的負担になるということも忘れてはならないことでしょう。
具体的には、今年突然平年の10倍の数の子どもが生まれたとしたら成人するまでの20年間は10倍の子ども関連費用を社会が負担しなければなりません。
つまり、出生率向上の旗振りをしても、その成果が20年後にみのるだけでなくその間の社会保障費用の増加も計算に入れておかなければならないということです。
小さな子どもを持った親は当然そのことを自覚しますが、そうでない大人たちは案外無頓着ではないでしょうか?

つまるところ、今の子供たちを含めた大々的な子育て政策を実施する必要が極めて大きいということでしょう。
本稿の後半で指摘されている「家族関係政府支出」の向上が何よりも大切かと。
(日本より米国が低いのは、移民で十分という政府の判断なのでしょうか?)
保育の充実は言うに及ばす、子どもの医療費や教育費の負担を大胆に軽減する措置が必要だと思います。
具体的には、義務教育終了までは原則として医療費を無償にしたり国公立大学や高校の学費を無償にするということが考えられます。
日本の子供たちには不足しているものがたくさんありますので、考え出せばキリがないくらいでしょう。

問題は財源。
後期高齢者の医療費一律優遇や生活保護受給者の薬代無償を見直す程度では到底賄えないかもしれません。
国家予算の使途をしっかり検証して、子ども関連より優先順位の低いものはどんどんカットして子ども関連に回していくくらいの英断が必要だと思います。
この対策についてわたくし、いつもブログに書いているんでございますが、フランスのように嫡子、非嫡子の格差を無くすというのはもちろん必要ですが、自民党の爺議員が反対しまくります。

で、もうひとつ。裕福な家庭の子供を増やした方が、将来的に高い教育も受ける確率が高く、納税もたくさんしてくれるわけです。貧乏なビッグダディよりも孫さんに子供を10人くらい作ってもらったほうが国のためには良い。

そこで高所得者が子供を作る度に累進制の所得税減税を行うのはいかがでしょうか。これなら将来の投資になるし、いいと思うんですが。
まずは子育て世代の多くが直面する現実を直視しなければなるまい。今朝の朝日新聞に出ていた「隠れ待機児童3万人」などと子育て世代が四苦八苦しているような状況で、「産めよ育てよ」というのはタチの悪い精神論に等しい。
少子化なのはいまや誰でも感じることですが、こうやって改めてグラフでみせて頂くことでほんとにどうにかしないといけないレベルなのだなと改めて感じました。

そして日本だけでなく多くの先進国でも同様に自然減であったのにも関わらず色んな手立てを打っており、タッチダウンをとったのは日本だけとのこと。何とも…。

この流れはこのままでは自然増になる可能性は極めて少ないと言えると思います。それも日本国民の誰もが感じるところだと思います。

一人目を産む年齢が30歳を超えているのは女性の体力面を考えると3人は難しいと思います。個人的にはやはり少しでも若いうち出産する方が後の選択肢も増えると思います。3人まで作るかとか、キャリアアップをはかるかなど身動きがとれやすいですし、動く元気もあると思います。

女性が若くして出産できるように促すには…。
日本全体で「焦って結婚する必要はない」「30までは結婚しないほうがよい」という考えが一般化してしまっているのが問題だと思う。20代で結婚したら早いね、できちゃったの?と言われる始末。
子どもができた時に「何とかなるか」と「リスクだよね」の感覚の違いが大きい。働きながら子育てしづらい社会を何とかしやきゃね。男性女性双方のワークスタイル改善が必須でしょう。
結論お金?僕はここも大前理論で①付き合う人②時間の使い方③住む場所を変える、で変わると思う。特に男性(と言うより社会全体が)付き合う人を変えて(会社の人ばかりではなく)、時間の使い方変えて(家のことに時間を費やし)、住む場所(都市一局集中やめる)変えれば、少しずつ確実に改善すると思ってます。実際変わっている人は実践してる。
どうすりゃ高齢者から予算を分捕ることが出来るんだろうか。
ほぼすべてこの一言に尽きると思います。「日本の男よ、覚悟はあるか」
お金や制度よりも文化の問題かと。家事育児コミットを1日平均3時間って、相当だと思います。
人口増加率のグラフを見ると、現在の日本と75年のイギリスは似ている。イギリスは自然増加率が上がったが日本は下がっている。この違いは参考になりそう。