Chapter 2：「産みたい国」日本をめざして
「産みづらく」「育てにくい」国、日本
2015/8/3
これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？ そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。
本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第五弾である『大前研一ビジネスジャーナル No.5「2040年の崩壊 人口減少の衝撃／地域活性化の現状と課題」』（初版：2015年5月22日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。
Chapter 1では、確実に労働力人口が減少し続ける日本の将来をデータから読み解く。安倍政権が人口減少に対する有効な解決策を提示できない中、経済は縮小スパイラルに突入し、国債デフォルトのリスクが高まることが予想される。人口減少が経済にもたらすマイナスの影響と、政府が採りうる解決策を俯瞰する。
前編：2040年に向けて沈みゆく日本。この国はどうなるか（7/13）
後編：少子化問題と移民政策は国の最優先事項だ（7/20）
本編第1回：人口減少による「国債暴落」のシナリオは回避できるか（7/27）
先進国で唯一、人口減少を放置する日本
人口減少に対して、諸外国ではどういった対策を講じているか。まず、先進国の人口増減率の推移を見てみましょう（図－7）。
自然増減率は濃い棒グラフ、社会増減率は薄い棒グラフで示してあります。日本を除く先進国は、自然増（出生率改善）に社会増（移民増）を組み合わせることで人口を増やしています。日本だけが自然増減に任せています。減り続けてタッチダウンし、現在はマイナスになっています。
米国は移民を入れて人口を増やし、イギリスも最近は移民が多くなっています。フランスはアルジェリアなどから移民を受け入れましたが、いろいろな問題が起こっています。そこで、自然増に力を入れ、合計特殊出生率（女性が一生の間に何人子供を産むかを表す指標）2.0という数字を達成しています。
ドイツは主として欧州の他の地域から移民を入れています。スウェーデンも最近は移民を入れていますが、自然増の部分も回復しています。
先進国の中でも下位にある日本の合計特殊出生率
OECD（経済協力開発機構）の統計で、合計特殊出生率を見てみましょう（図－8）。もともと子供の数が多いアラブ諸国に囲まれているイスラエルや、中南米のメキシコは高い数字です。また、教義上堕胎ができないカトリック教徒が多い国も、比較的高い数字になっています。
日本は2012年現在で1.41です。韓国やポルトガルは日本よりさらに低い数字です。OECD加盟国の平均は1.71です。1.7くらいになると、人口減少が緩やかになります。出生率が2になると、完全に人口を維持することができます。
ここで、図－9を見てください。スウェーデンとフランスは、合計特殊出生率「2」までリカバーさせています。これは、かなりいろいろな政策を打った結果です。日本は、2005年に1.26まで落ちていた出生率が、何とか1.41まで盛り返していますが、フランスやスウェーデンとの差は広がっています。
欧米の女性は、結婚する前に産んでいる
図－10、女性の平均初婚年齢を見てください。日本の平均初婚年齢は29.2歳、第1子出産時の平均年齢が30.3歳。結婚後、妊娠して子供を産むという、日本ではごく一般的な女性のモデルが浮かび上がってきます。
一方、フランスを見てください。平均初婚年齢が30.8歳、第1子出産時の平均年齢は28.6歳です。結婚する年齢と、出産する年齢が逆転しています。さらに他国も見てみましょう。
イギリスは初婚年齢が31.8歳、第1子出産は30.6歳です。スウェーデンは顕著です。初婚年齢33歳に対し、第1子出産が29歳。ドイツは初婚が30.2歳、第1子出産は29歳。米国は25.1歳で出産し、25.8歳で結婚と、いずれも第1子出産の方が早いです。
つまり、「結婚後、出産する」という順番が一般的なのは、日本だけなのです。他の先進国では、初婚年齢より第1子を産むときの女性の年齢の方が若いのです。この逆転現象には、後述しますが日本の「戸籍制度」が大きく関わっています。
婚外子も当たり前？ フランス52.6% VS 日本2.1%
次に図－10の中段、婚外子の割合を見てみましょう。フランスでは、結婚していない人の子供が半数超、52.6%です。スウェーデンも54.7%と半数を超えています。イギリスが43.7%、ドイツが32.7%、米国が40.6%。これら諸外国の数字に対して、日本は世界最低レベルの2.1%です。
この数字が何を意味するか。婚外子の割合が高いフランスやスウェーデンでは、事実婚や未婚でも、妊娠したら出産する女性が多いのです。
一方、日本では、「子供ができたから結婚しなければ」と入籍する「できちゃった婚」が多い。加えて、未婚のまま妊娠した場合、堕胎するケースが非常に多いです。これも他国と比べ特殊な状況です。
夫の家事・育児時間 欧米は日本の2～3倍
次に、図－10、夫の家事・育児時間を見ていただきたい。日本はわずか1時間と極端に少ないです。スウェーデン、米国、ドイツは3時間を超えています。イギリス、フランスも2時間半以上です。
なぜこのような違いが生まれてくるのか。長時間労働者の割合という項目にその答えがあります。週に49時間以上働く長時間労働者の割合が、日本の男性は31.6%と突出して高いのです。男性が長時間働いて、なかなか「イクメン」にならない。
このためますます子供を産みにくい状況になっています。「日本の男よ、覚悟はあるか」ということです。
「産みたい国」になるためには、予算が必要
図－10の一番下の数字は、「家族関係政府支出の対GDP比」、すなわち、政府が家族関係の支出をどのくらい出しているかという数字です。
日本の国防費が1%と言いますが、家族関係の支出はそれを下回る0.96%です。フランスは3.2%、イギリスは3.83%、スウェーデンは3.76%という割合になっています。
少子化を解消している国では、予算を割いて、手厚い育児支援制度を整えています。子供の数を増やすには、お金をかける必要があるのです。
次回、「フランスの手厚い育児支援と日本人が子供を産まない理由」に続きます。
＊本連載は毎週月曜日に掲載予定です。
