フィリピンで格安私学教育 アヤラと英ピアソン 1日190円、1年で24校
日本経済新聞
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注目のコメント
これまで依然として公共部門が担ってきた貧困層向けの教育サービスを、スキルのある多国籍企業が肩代わりしていくことは、素晴らしいこと。
もともと人件費がかからない途上国で学校事業を行う場合、最もコストがかかるのは学校建築の部分。倉庫以外にも商業ビルの一角や廃屋を活用するとの案、ターゲットが都市部の場合、正しいです。このビジネスモデルは大変面白い。新興国における低所得者層にこそ教育が必要とされるが、貧しい人々に教育が行き届かないというジレンマが新興国の発展を妨げてきた。アラヤと英国ピアソンのこの格安私学教育は、フィリピンに限らず多くの新興国に共通する問題を解決する。
英国ピアソンと言えば、英国のメディア・教育コングロマリット企業だが、先日58年間も所有してきたFT(ファイナンシャル・タイムズ)を日経新聞に売却した事で世界を驚かせた。ピアソン幹部は、デジタル化でビジネスモデルの変革を迫られる新聞社を手放し、教育出版社としての新しいビジネスモデルに投資を集中する事を選択したのだろう。個人的には、活路を見出せない新聞社を手放し新興国の格安私学教育のビジネスモデルに集中する方が、はるかにリターンの高い正しい選択だと思う。